海老名市・大和市・座間市・綾瀬市の葬儀社

はなでか社長のひとりごと

ご先祖さまをお見送りしよう

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今日はお盆最終日です。ご先祖様たちはお帰りになられます。台風の影響もあるので玄関先で送り火を焚くのは危ないかもしれませんが、盛大に焚いた気持ちでお見送りしたいと思っております。

目には見えませんが、ご先祖さまは何名来られたのでしょうか?どこまでがご先祖さまなのでしょうか?よく解らないので考えてみたいと思います。

私はひいおじいさん、ひいおばあさんの顔すら知りません。私が生まれた時すでに他界されておられ、遺影などの写真も残っておりませんでした。

私が存じ上げるご先祖さまは祖父母までです。祖父母の「思い」や「期待」とか「愛」を受け私の父、母が生まれました。そして私が生まれたわけですが、祖父母には「かわいい孫だ」と可愛がっていただきました。祖父母の4人はもう他界されましたが、私も祖父母が大好きでした。その祖父母も生まれた時は同じように両親や祖父母に可愛がってもらっていたことでしょう。

私の両親が2人、祖父母が4名、曾祖父母が8名、高祖父母が16名、高祖父母の両親は32名、その両親は64人。指数関数的に増え、10代も遡ると1,024名になります。直系だけでも1,024名。兄弟やおじ、おば、従兄弟、はとこなどの傍系(血が繋がっている血族)になると数え切れない人数になります。生きている時代も違うし顔すら知りません。もはや他人とも思える関係ですが「愛」や「想い」は脈々と受け継がれています。

あなたを想う人は生きている人だけではございません。見えないかたも大勢おられます。道ですれ違う人も過去のどこかで繋がっているかもしれません。「人類みな兄弟」優しく接し、争いの無い世界になればいいな~と思います。

 

仮に10代前まで遡ってご先祖さまが全員揃ってお盆にお越しになられたら2,046名も来られていたことになります。よくこの狭い家に来れたな・・・

 

 

追加料金のかからないエリアはこちら

最近の神奈川県内でのお葬式事情は「ご不幸の日」から「ご火葬の日」まで、5~10日ほどお待ちいただくことは珍しくありません。

お身体をお守りするにはドライアイスを毎日お手当てしなければなりません。

弊社の近隣エリアはドライアイスの追加料金がかかりません

 

大和斎場周辺エリア:大和市・海老名市・座間市・綾瀬市

相模原市営斎場エリア:相模原市南区・相模原市中央区

横浜戸塚斎場エリア:横浜市戸塚区・泉区・瀬谷区・旭区

横浜北部斎場エリア:横浜市緑区・青葉区

南多摩斎場エリア:町田市

厚木市斎場エリア:厚木市

愛川聖苑エリア:愛甲郡愛川町

その他のエリアではドライアイスの追加料金がかかることがございます。詳しくはお気軽にお問い合わせください。

葬儀業界の値上げによる影響は?

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本日から食料品など6500品目の値上げが発表されました。食材や資材、エネルギー価格の高騰は生産者や企業、その従業員の雇用を守る為には必要なことですし、来年以降も値上げは受け入れていかなければなりません。家計には厳しいですが、まだ「お金を出せば買える」と日々感謝しなければ。

葬儀業界の仕入れでは、今年当初から「お棺」や「収骨容器」を始め、様々な仏具が1~3割ほど値上げになっております。ほぼ全ての品は外国で製造、または原材料を輸入に頼っているからでしょう。100%国産品なんてありません。輸入コストと円安の影響はこれからも続きそうです。

葬儀の協力会社さまに「お料理屋さん」「お花屋さん」「ギフト屋さん」「果物やさん」「納棺士さん」など多くの皆さまに支えられて「お葬式というサービス」を提供しております。この度のコスト増の値上げについて、今後の値上げについて伺ってみました。

価格を上げたいが据え置いている理由に「他の安い業者さんに変えれてしまう」という理由のほか、意外にも「価格の訂正にコストがかかる」という意見もありました。価格を替えることで自社パンフレット作成やホームページ内の価格変更に時間とお金がかかること。今年4月の「消費税込み表示義務化」の際にもパンフレット作成にそれなりの出費がありました。1~2割くらいのコスト増ならば、もう少し様子を見るほうがリスクが少ないのでしょう。いつまで値上げが続くのかどんな品目が高騰するのか。しかし利益は確実に減ってしまいます。

生鮮食品やエネルギー価格と違い、仕入れコストが増える中でもすぐに価格転嫁できないことは悲劇です。利益が縮小すれば企業は固定費や人件費、材料費を削らなければなりません。当然今まで通りのサービス品質は低下してしまいます。それだけでなく採算がとれなくなれば廃業や倒産に繋がるかもしれません。信頼していた業者さんを失ってから後悔しても仕方ありません。

私見ではございますが、協力会社さんには「品質を下げるくらいなら値上げしてほしい」と思っております。が、仕入れコストが上がれば我が社も値上げせざるを得ない・・・悩ましいかぎりです・・・

食品など10月1日から値上げ

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今日から食料品など6,500品目、2022年当初から食品だけでも20,000品目以上が値上げになりました。この他エネルギー価格の上昇もあります。この結果と総務省の家計調査を元に、帝国データバンクさんが試算したところ、2人以上の世帯では1年間での家計負担は68,760円増加するとのことです。

この値上げが生産者や従業員への所得になれば経済効果が見込まれますが、ただのコスト増による物価高で所得は増えるどころか目減りしてしまうので、より経済は冷え込むことでしょう。世界的にみても日本の物価上昇は比較的穏やかに推移していますとニュースで言いますが、世界と比べる意味がありません。日本はずーっとデフレ。仕入れコストを価格に転嫁できない企業が薄利で耐えているだけの話です。価格を上げれば買ってもらえなくなる恐怖が染み付いています。価格を上げないということは人件費や設備投資費を削らなければなりません。従業員の所得が増えることはありません。所得が増えず物価が高騰すれば購買力が薄れて物が売れなくなります。企業は価格を安くするしかありません。企業の業績が上がらなければ従業員へそのツケが回ってきます。

「10月から値上げラッシュ」とニュースになっていましたが、まだ序章にすぎないとも言われております。身近なところで、マクドナルドさんの「ハンバーガー」が今年当初は110円でした。今年3月には130円、10月から150円になりました。今後どうなるのでしょか。

稲刈りを見学できました

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皆さまは通勤や通学の途中、どんな楽しみ方をされておられますか? 私はこの季節の楽しみは水田をただただ眺めることです。

スーパーマーケットに並ぶ多くの野菜や果物の中でも生産者でない一般人の私がこれだけ身近に成長を感じられる作物はお米だけではないでしょうか。ハウス栽培は気軽に立ち入ることすら難しいでしょうし、芋や大根などの根菜は土の中で成長するし、ただ眺めているだけでは成長を感じません。小さな苗が日々成長し立派な稲穂を付けるまで見続けることができる農作物はお米くらいではないでしょうか。

数日雨が降らなければ気になるし、大雨が降れば気になるし。勝手ながら成長を見守っておりました。

 

 

先日、いつもの水田が収穫時期になりました。収穫の様子を黙って眺めているのも「怪しいヤツが見てる」と思われてしまうのは迷惑かと、お邪魔は承知の上で恐る恐る声を掛けてみました。日焼けしたちょっと強面のお父さん。突然声を掛けれて不思議そうな顔をされておられましたが、ニッコリ笑って「ちょっと遅かったね。もうすぐ終わりだよ」と。失礼ついでに「ブログ用に写真を取ってもいいですか?」と伺いましたら「顔は写しちゃイヤだよ」と恥ずかしそうに笑ってくれました。

写真の背景は加工しております。

生産者さんの努力や苦労は計り知れませんが、今年も「田植え」から「収穫」まで日々楽しませていただきました。来年の田植えまで少し淋しくなりますが、それまでは食卓で楽しませてもらいます。作業している所を邪魔してゴメンなさい。

生産農家さんの高齢化による跡継ぎ問題や農作物に必要な肥料の高騰、原油価格の高騰、世界規模の気候変動、減反政策、政府買取価格の暴落など、深刻な問題がたくさんありすぎて、無責任な発言と思われるでしょうが、いち消費者としてたくさん食べることで応援させていただきます。

こんな素晴らしい風景が未来永劫続きますよう愛して止みません。

 

 

 

「小麦が無いならコメを食え」は大間違い

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日々、度重なる食品価格の高騰。5%~10%くらいの値上げを繰り返されてもスーパーに毎日通っていない方は実感できないかと思います。私は「値札を見る」タイプの小心者なので「特売!本日限り」の札を見つけてから献立を考える毎日です。

唯一と言っても過言ではありませんが「コメ」だけは値崩れしています。昨年が大豊作だったのか政府備蓄米が大量に余っているのか・・昨年は農家さんから買い取る価格が過去最低でした。小さな苗から丹精込めて育てた苦労の対価として、すべての農家さんがガッカリしたことでしょう。そんなコメが値崩れしていく様子を見て今年も、来年も、これからもって気持ちになるわけがないでしょう。

今年はエネルギー価格の高騰、肥料価格の暴騰もありました。秋に収穫を迎えるコメの価格が平年と同じような水準ならば廃業を考える農家さんもすくなくありません。

農水省も判っているのです。今年の肥料の高騰が原因ではありません。作付面積3.0ヘクタール未満の稲作農家さんは作っても赤字なんです。また5.0ヘクタール未満の農家さんも来年2023年には赤字に転落します。こんなギリギリの状況です。10.0ヘクタール未満の2023年の純利益は135,000円にしかならないと試算されています。コメだけでは年収135,000円ってことです(1ヘクタール=100m×100m)

さらに言えば、10ヘクタール未満の農家さんはコメ農家さん全体の98.3%です。今年の秋の収穫量と政府買取価格が平年並み。または昨年のようなイジメ暴落になれば廃業せざるを得ないことでしょう。国から見捨てられてまで大変な苦労をしてコメを作りませんよ。たしかに主食はコメに変わり小麦(麺類やパン)になり消費量も30年前と比べ半減しています。とはいえ、国内受給率100%近いコメはこのままだと輸入に頼るようになるでしょう。

テレビでは「小麦に変わりコメ」米粉を材料にした麺やパンを食べようとPRしておりますが、もう手遅れです。加工米にしろ、主食用にしろ生産されても安く買い叩かれるだけで根本から変えない限り。

日本の食糧自給率は37%程度で輸入に頼りっきり。作物を育てる肥料の「窒素・リン酸・カリ」も輸入。酪農、養豚、養鶏、食肉牛を育てる飼料などを合わせると10数%程度しかありません。さらに、その作物のタネも80%近く外国に依存しています。

お金さえ出せば食材を買えるだけありがたいのかもしれません。今の世界情勢を考えると値上げはこれからが本番になるのでしょう。

 

 

葬祭業にも値上げの影

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葬儀業界にも原材料の高騰が加速しております。私が知る限りではございますが、この10数年間は一定の価格を維持されていたと記憶しております。2年ほど前からコロナ禍で中国からの輸入便のコンテナ価格の高騰で5%~10%の値上げ。中国のゼロコロナ政策の延長でグングンと価格高騰し本年3月、7月とさらに10%ほど上昇。この2年で3割ほど原材料が高騰しました。どんな商品を輸入しているかと言うと「お棺」「仏具」「収骨容器」など全般、便乗値上げもあってほぼ全ての商品が値上げしています。それだけ輸入に頼っているのです。中国生産が国産メーカーより安いため国産はほぼ皆無。

さらに「仕出し料理屋さん」。皆でお料理を囲む通夜振る舞いが、コロナ禍で減少。やっとコロナ禍から抜けたと思いきや食料品の高騰。電気やガスを大量に使用する業態のため、いつ価格改定するのか気になります。

生花店さんも同じです。今年の1月~4月は特に大変だったようで生花市場に行っても花が無いとか。それこそ奪い合うような状況だったそうです。春になれば市場も落ち着くかも・・と聞いておりましたがエネルギー価格や肥料の高騰がどこまで影響するか心配です。

葬祭業に限らず、全ての産業は競合他社との価格競争の末、今の価格を維持することが限界だと感じます。これ以上の値上げもなければこれ以上の値下げもない・・そんな豊かな時代は一変してしまいました。牛丼が10円上がったと嘆いていても仕方ないので、こんな時代を生きていける貴重な体験を感じたいと思います。

 

 

値上げの7月

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今日から電気料金やガス料金、多くの食料品が値上げです。とはいえ昨年から幾度も値上げを重ねているので慣れてきてしまいました。電気代にいたってはこの1年で3割以上、毎月のように上がっていますし、スーパーでは魚介類や精肉の値上げも感じとれます。たしかに1ヶ月の生活費も2~3万円ほど増えていますし・・・

最近では玉ねぎの高騰が衝撃でした。北海道の干ばつや中国からの輸入減少が原因と言われていますが、生鮮野菜や魚介類のように生産量の減少をすぐに小売価格に転嫁できればいいのですが、飲食店はそうもいかないようですね。材料費が上がってもすぐに値上げできないうえ、値上げに踏み切っても数十円くらい。これを企業努力といえるのでしょうか・・・材料の高騰、光熱費の高騰をカバー出来ているのでしょうか?薄利のしわ寄せは必ず人件費に繋がります。アルバイトさんやパートさんの人数を調整し利益を確保しなければなりません。さらに追い討ちでこの危機的な場面でも最低賃金1,500円と目標に立てるのは酷ではないでしょうか・・・

電気料金やガス料金は値下がる要素はありません。しばらくは値上げが続くでしょうし、仮にエネルギー価格が下がったとしても一度上げた料金を下げることも難しいと思います。次は最低賃金アップという課題があります。

今年の3月、小麦の政府売渡価格が決まりましたが。昨年のアメリカの干ばつなどが影響して17%も高騰しました。今年10月の政府売渡価格はロシア・ウクライナ侵攻の影響でどこまで高騰してしまうのか。小麦を多く使用する飲食店はどこまで価格転嫁できるのか?

仮に、想像できないくらい食材が高騰したら飲食店はどうなってしまうのだろうか・・食材ロスを避けるために作り置きは無くなり受注生産。コンビニやお弁当屋さんは全品冷凍弁当で注文の都度、温めるだけになるかもしれません。居酒屋や飲食店は「完全予約制」で食品ロスと人件費を削減するかもしれません。どこかの知事が「食品廃棄ゼロ」などと言いだしそうです。店舗の無いデリバリーが重宝されるかもしれません。

高くても食べたい物がお金を払えば手に入れられるうちは感謝しなければ。

節電の夏

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今日から9月末まで、家庭や企業に節電の協力要請が始まりました。生活や経済活動に支障ないようにとの事ですが、私個人が出来る節電対策で頭に浮かぶのはエアコンくらいでしょうか・・たかが数キロワットかもしれませんが、出来る範囲の協力はしたいとおもいます。

しかしこの暑さです。いざブラックアウトなんてことが仮に起こった場合、生鮮食品を取り扱うような商店や工場、商業ビルはどう対応するのでしょう?動物園や水族館の暑さに弱い動物たちはどうなるのでしょう?

コンセントに差し込めば当たり前のように使用できる電気ですが、発電から供給されるまで誰かが見守っていてくれていることを日々感謝しなければと反省しました。

来年10月からのインボイス制度

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来年、令和5年10月から「適格請求書等保存方式」通称インボイス制度が導入されます。一言で言えば「消費税を取りこぼさない制度」になります。これがどれだけのインパクトがあるのか考えてみたいと思います。

そもそも売上高1,000万円以下の小規模事業者は消費者から預ったとされる消費税分は納税しなくてもいい「免税事業者」でした。この免税事業者をいよいよ無くして行こうという制度です。

どんな業種が影響を受けるのか調べてみました。

・個人事業主として運送業を営むかた(ウーバーイーツやamazonなど)

・個人タクシーの運転手

・「一人親方」など建設の下請け

・会社と業務委託を結び外注化された社員

・所有地を利用した駐車場経営者、小売業、飲食店など

・生命保険などのセールススタッフ

・英会話学校や塾などの講師、ネイリスト、マッサージ師

・データ入力やライティング、イラストレーターなどの個人請負い

・農家、俳優、芸能人、プロスポーツ選手、作家、音楽家、写真家など

この他にも様々な業種で働く皆さまが対象になります。一言でいえばすべての業種です。

仮に年収660万円(消費税込み)で働く「一人親方」の例ですが、600万円のうち消費税分が60万円。60万円をそのまま納税するわけではありません。材料や機材、ガソリンなどの支払いに払った消費税分は控除できます。事業の仕入れコストが50%として60万円×50%=30万円を納めなければなりません。「そもそも預った消費税分だろ?」と思われますが、今まで免税事業者にとっては大増税です。600万円から所得税や国民健康保険、国民年金、地方税やら引かれ、残った粗利益から30万円となると約1ヶ月分くらいの負担になります。1ヶ月間タダ働きと同じです。

ちなみにこのインボイス制度は強制ではありません。消費税を納めたくない事業者は申請しなくてもいいのです。今まで通りに免税事業者を貫くことも出来ます。ですが、その分のしわ寄せは元請け事業者が負担しなくてはなりません。

一人親方が払わない消費税分は元請けが払わなくてはなりません。一人親方と元請け事業者の力関係を考えると免税事業者を貫くことは不可能です。また、この制度には経過処置として令和5年10月~令和8年9月末までは80%の控除、令和8年10月~令和11年9月末までは50%控除とありますが、同調圧力で意地張り続けることは不可能です。免税事業者は一瞬で淘汰されてしまうでしょう。

そもそも1,000万円以下の事業者に免税を与えたのは設立後や収益の安定しない事業者を支えるもので、小規模事業者や家族経営を守る為でもあったはず。好景気であればまだ理解する余地がありますが、この20年以上も経済成長のない日本、消費税10%にコロナ禍、不安定な為替でデフレ脱却できない状態で発動すれば小規模事業は大打撃です。フリーランスや副業を推奨しておいてこの仕打ちは大増税の複線だったのでしょうか。

日本で売上高1,000万円以下の免税事業者は約4割と言われております。消費税を納めるようになれば消費税収がグッと増える。税収が増えれば社会保障が手厚くなる・・・ことは無いと思います。実際に今までも消費税率が上がれば上がるほど税収は増えましたが社会保障に使われていません。国債の償還に多く使われました。実体経済では消費者の購買力は落ちます。小売店は安売り競争が激化、会社存続のために泣く泣く社員をリストラしたり数を減らし、雇用が不安定になりました。だからこそ副業や起業を促進してきたのでしょうから。

観光地などにある小さな飲食店やお土産店、町の商店街はどうなるのでしょう?今までの料金、品質を維持できるのでしょうか?企業に賃上げを要請する前に可処分所得の増える減税が先だと思いますが・・・

「ピンチはチャンス」という言葉がありますが、この難局を転換できる秘策はきっとあるのでしょう。もっと勉強してまいりたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

これまで消費税を納めている事業者(売上高1,000万円以上の納税事業者)は税務署へ申請して

私にもフリーランスや副業で収入を得ている友人がおりますが、この制度について余り気にしていないので、