海老名市、大和市、座間市、綾瀬市の葬儀社・家族葬。

はなでか社長のひとりごと

待っていました!台湾パイン

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先月から待ちに待った「台湾パイン」が近所のスーパーに並びました!

「八百屋さんのおすすめ」「いま売れてます」と元気にアピールしていて、あっという間に売り切れそうなところをなんとか購入することができました。私が想像していたより小振りでしたが、ズッシリと重くて瑞々しい感じ。ちょっとお値段が高い分、期待してしまいます。  早速カットしましょう!

缶詰でお馴染みのパイナップルはドーナツ型、中心に固い芯があるものと思っていましたが、包丁を入れるとサックリと切れました。ジュワっと溢れる果汁にビックリ!もはや飲み物です!少し歯ごたえはありますが、歯に引っかかるような繊維質も少なくて芯まで食べれるというのは本当でした。果肉は溶けるような食感で完熟。酸味もありますがとても甘~い!結局1人で食べきってしまいましたが、今度はスタッフ達にも食べてもらおっと。

先日の台湾での列車脱線事故で多くの死傷者が出てしまいました。お亡くなりになられた皆さまへのご冥福を心からお祈りすると共にお怪我された皆さまに心からお見舞い申上げます。

アメリカの葬儀費用の支援

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アメリカのニュースですが、アメリカ国内でコロナ感染でお亡くなりになった方は55万人を超えてしまいました。アメリカのFEMA(アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁)は、昨年2020年1月20日まで遡ってコロナ感染症でお亡くなりになった方やそのご家族に葬儀料金を最大で9,000ドル (およそ100万円) を支援するそうです。国籍問わず、中には不法移民の方もいらっしゃるそうですが、合法的なアメリカ滞在者が申請すれば支給されるそうです。

FEMA(フィーマ)とは国土安全保障省の一部で洪水や震災、ハリケーン、原子力災害など様々な被害に対して、家屋や工場の再建や企業活動、行政活動の復旧を資金面から支援する政府機関です。

昨年の11月頃のニューヨーク市ではコロナ第一波で大勢の方が犠牲となり、急遽用意された遺体安置施設(冷蔵トレーラー)で600名近いご遺体が安置されたようです。身元不明で近親者が見つからなかったり、葬儀費用の問題もあり埋葬待ちの状態だったそうです。身元が解っても不法移民や貧困問題で費用の捻出で悩まれたことかもしれません。そんな悲しい葬儀を営まれたご家族には今更かもしれませんが、無いと有るでは雲泥の差です。これで身寄りのいない方人も費用の問題が解決されて埋葬され、ようやく安心して眠ることができることでしょう。

日本でもコロナ感染者はご納得のいかない淋しいお葬式しかできません。故人に触れることすら出来ないのに葬儀代だけはしっかりかかります。アメリカのような「公助」があれば、キレイなお花を毎日添えたり、立派なお仏壇を購入できたり、コロナ収束後にはお別れ会や偲ぶ会などを執り行なう足しになるのではないでしょうか。

新型コロナウイルスのワクチン接種が進む国では、かつての日常を取り戻そうという働きが加速しているそうです。1日でも早い収束を願って止みません。

エイプリルフールか?年金カット法

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今日は4月1日は「エイプリルフール」です。日本では「嘘をついていい日」のイメージが定着していますが、英語圏では「冗談=Joke ジョーク」,「いたずら=Trick トリック」 や「悪ふざけ=Prank プランク」と表現するそうです。日本語の「嘘=Lie ライ」は英語圏では「嘘つき」などと悪いイメージが強いそうです。英語で会話する機会なんて無いのですが、言語の持つイメージにも気を配ることが大切と感じます。(私事ですが、最近ちょっと英語の勉強中です)

昨年の4月1日はの阿部前総理が「新型コロナウイルス感染症対策本部」を開催し、急激にマスク不足に陥っていた社会に布製マスクを配ると宣言をした日でもあります。当時は「嘘でしょ?」「エイプリルフールだから?」などとネットでもテレビでも揶揄されてしまいました。失礼な言い方かもしれませんが、いま思うと批判ばかりで可哀想でしたね。

今年はもっと悪いニュースで、2016年に物議を呼んだ「年金カット法」が2021年4月分 (6月分)から適応されます。今期の減額幅は0.1%に留まりましたが、厚生年金で月額約22万円の夫婦世帯では228円の減額、国民年金の満額では66円の減額となります。コロナ禍で自粛生活で疲弊しているところに減額という非情な知らせ「この程度で済んだ」ではありません。さらに来年2022年、2023年は減額幅が拡大することが既に見えております。年金額は毎年見直されております。計算方法はザックリ言うと主に3つの要素で決まります、①物価スライド、②実質賃金水準、③マクロ経済スライドです。

① 物価だけ上昇すると同じ物を購入しても買える量が減ってしまい、一定の年金受給額では生活が圧迫されてしまいます。よって物価の上昇と共に年金額も上昇させて生活水準を一定に調整しています。

② 保険料を納めている現役世代の賃金(給料)水準が増えれば、納める保険料も上昇して年金額の上昇にも繋がります。

③ マクロ経済スライドは2004年に導入された制度です。ちょっと聞きなれない言葉ですが、ザックリ言うと少子高齢化を計算に入れることです。年金受給者が毎年増えていく中で、保険料を納めている現役世代の人数や賃金が少なくなったりすると収支のバランスが保てなくなるということです。よく言われている現役世代○人で高齢者を○人支えているという構図です。

この「年金カット法」は物価より現役世代の賃金が減ったら年金を減らそう、物価が下がったら年金も減らそうなどと改悪された法です。ちょっと言い換えれば、物価が上昇していても賃金水準が下がっていたら、年金も下げようと言う事。なんとしても年金額を減らしたいようです。

2021年4月から減額される年金の計算はコロナ前の2017~2019年の賃金減少を元に計算されています。来年2022年の計算は消費増税の影響がありますし、再来年の2023年はコロナ禍の影響を踏まえた計算になります。昨年2020年の実質賃金の減少は緊急事態宣言下の自粛でボーナスカットや休業・廃業による失業者数など尋常ではありません。今年の0.1%の減額より10~20倍くらいの減額が予想されているそうです。

 

同一労働同一賃金

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4月1日から中小企業にも適応される「同一労働同一賃金」このコロナ禍で疲弊している多くの中小企業には対応の準備だけでも大変かと思います。とはいえ労働する側にはとても大切な制度ではあります。非正規やパートでも正規と変わらない労働でも給料や福利厚生で格差が生じることは辛いことです。しかし責任を背負わされた従業員との差別化をしなければならないのも事実。正規の給料に合わせて待遇を上げるか、非正規に合わせて待遇を下げるか、互いに歩み寄るか。いかにモチベーションを高める対応策が問われます。本当に大変なことですね。

売上げ好調で体力のある会社であれば強気に行けるでしょうが、消費増税やコロナで疲弊してしまった中小企業では解雇、非正規雇い止めが増えてしまうかも知れません。昨年から失業者の増加は著しく拍車がかからないことを切に願います。会社の決めた方針に納得できなくて声を上げようものなら解雇の候補者になってしまうかもしれません。黙って従わなければならない人が出てしまう事があれば本末転倒。

デフレ経済に「同一労働同一賃金」や「70歳就業法」は中小企業には定着が難しいのかもしれません。ちなみに今年の夏くらいに「最低賃金引き上げ」なんて話もありますが、もし法案が可決されることがあったらと思うとゾッとします。

高年齢者雇用安定法の施行

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今年の4月1日から企業の雇用に大きな課題が与えられます。「改正高齢者雇用安定法」です。70歳就業法とも言われ、定年を65歳から70歳に、70歳まで就労の機会を確保することを企業の努力義務とする、というもの。

少子高齢化によって今後の日本は、15歳~64歳の生産年齢人口の減少が加速するため、定年を引き下げ生産労働力の確保、公的年金の繰り下げ支給を推奨するために作られたのでしょう。また近い将来にも年金受給開始年齢を現行の65歳から70歳に、または75歳にと繰り下げていくのではないのだろうか。もう年金制度は限界なんでしょうね。

とはいえ、70歳でも元気な高齢者はたくさんいらっしゃいますし、「若いモンににゃ負けんよ」「元気な内は働いていたい」と思っている方も多くいらっしゃるかと思いますが、「もう働けない」という方もいらっしゃると思います。働けない、働きたくない人たちにも「働かなければならない」とプレッシャーをかけるのは酷い話です。実際60歳~64歳で繰り上げ支給を受けても生活出来ない金額しか出さないのでは働かざるを得ません。これは「自己責任」なのでしょうか。

しかし70歳までの雇用の受け口はあるのでしょうか。自営業であればご自身の決断でいつまでも働けますが、コロナで疲弊した多くの企業で雇用してもらうとなると難しいかもしれません。

そもそもコロナ禍の前から長期のデフレ経済で雇用状況も悪化していました。さらにコロナで加速されてしまい特に大型飲食チェーン店、生活関連サービス業、ホテル宿泊業、航空業など倒産や廃業、経営難からの雇い止めで多くの失業者が生まれてしまいました。若い方たちでさえ次の就職先も見つからない厳しい状態です。

今では40~50代で早期希望退職を勧めざるを得ない企業がたくさんあります。このタイミングで企業にだけ努力させるのは無理があります。

今の高齢者と呼ばれる皆さんは戦後の日本を経済大国へと育て上げた人たちです。そんな英雄たちに心ある生活を提供するのは政府の勤めではないでしょうか。その昔は60歳から受給対象でしたが、高齢化とともにシレっと65歳に改正。60歳からの繰り上げ支給は減額され、65歳以上に繰り下げればちょっとだけ増額されるシステムに変更したのは詐欺に等しい行為です。民間の保険会社などが勝手にルールを変えれば立派な犯罪です。その責任を企業や国民に努力しろと言われてもちょっと無理があるかと思います。