海老名市・大和市の葬儀・家族葬

はなでか社長のひとりごと

稲刈りを見学できました

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皆さまは通勤や通学の途中、どんな楽しみ方をされておられますか? 私はこの季節の楽しみは水田をただただ眺めることです。

スーパーマーケットに並ぶ多くの野菜や果物の中でも生産者でない一般人の私がこれだけ身近に成長を感じられる作物はお米だけではないでしょうか。ハウス栽培は気軽に立ち入ることすら難しいでしょうし、芋や大根などの根菜は土の中で成長するし、ただ眺めているだけでは成長を感じません。小さな苗が日々成長し立派な稲穂を付けるまで見続けることができる農作物はお米くらいではないでしょうか。

数日雨が降らなければ気になるし、大雨が降れば気になるし。勝手ながら成長を見守っておりました。

 

 

先日、いつもの水田が収穫時期になりました。収穫の様子を黙って眺めているのも「怪しいヤツが見てる」と思われてしまうのは迷惑かと、お邪魔は承知の上で恐る恐る声を掛けてみました。日焼けしたちょっと強面のお父さん。突然声を掛けれて不思議そうな顔をされておられましたが、ニッコリ笑って「ちょっと遅かったね。もうすぐ終わりだよ」と。失礼ついでに「ブログ用に写真を取ってもいいですか?」と伺いましたら「顔は写しちゃイヤだよ」と恥ずかしそうに笑ってくれました。

写真の背景は加工しております。

生産者さんの努力や苦労は計り知れませんが、今年も「田植え」から「収穫」まで日々楽しませていただきました。来年の田植えまで少し淋しくなりますが、それまでは食卓で楽しませてもらいます。作業している所を邪魔してゴメンなさい。

生産農家さんの高齢化による跡継ぎ問題や農作物に必要な肥料の高騰、原油価格の高騰、世界規模の気候変動、減反政策、政府買取価格の暴落など、深刻な問題がたくさんありすぎて、無責任な発言と思われるでしょうが、いち消費者としてたくさん食べることで応援させていただきます。

こんな素晴らしい風景が未来永劫続きますよう愛して止みません。

 

 

 

「小麦が無いならコメを食え」は大間違い

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日々、度重なる食品価格の高騰。5%~10%くらいの値上げを繰り返されてもスーパーに毎日通っていない方は実感できないかと思います。私は「値札を見る」タイプの小心者なので「特売!本日限り」の札を見つけてから献立を考える毎日です。

唯一と言っても過言ではありませんが「コメ」だけは値崩れしています。昨年が大豊作だったのか政府備蓄米が大量に余っているのか・・昨年は農家さんから買い取る価格が過去最低でした。小さな苗から丹精込めて育てた苦労の対価として、すべての農家さんがガッカリしたことでしょう。そんなコメが値崩れしていく様子を見て今年も、来年も、これからもって気持ちになるわけがないでしょう。

今年はエネルギー価格の高騰、肥料価格の暴騰もありました。秋に収穫を迎えるコメの価格が平年と同じような水準ならば廃業を考える農家さんもすくなくありません。

農水省も判っているのです。今年の肥料の高騰が原因ではありません。作付面積3.0ヘクタール未満の稲作農家さんは作っても赤字なんです。また5.0ヘクタール未満の農家さんも来年2023年には赤字に転落します。こんなギリギリの状況です。10.0ヘクタール未満の2023年の純利益は135,000円にしかならないと試算されています。コメだけでは年収135,000円ってことです(1ヘクタール=100m×100m)

さらに言えば、10ヘクタール未満の農家さんはコメ農家さん全体の98.3%です。今年の秋の収穫量と政府買取価格が平年並み。または昨年のようなイジメ暴落になれば廃業せざるを得ないことでしょう。国から見捨てられてまで大変な苦労をしてコメを作りませんよ。たしかに主食はコメに変わり小麦(麺類やパン)になり消費量も30年前と比べ半減しています。とはいえ、国内受給率100%近いコメはこのままだと輸入に頼るようになるでしょう。

テレビでは「小麦に変わりコメ」米粉を材料にした麺やパンを食べようとPRしておりますが、もう手遅れです。加工米にしろ、主食用にしろ生産されても安く買い叩かれるだけで根本から変えない限り。

日本の食糧自給率は37%程度で輸入に頼りっきり。作物を育てる肥料の「窒素・リン酸・カリ」も輸入。酪農、養豚、養鶏、食肉牛を育てる飼料などを合わせると10数%程度しかありません。さらに、その作物のタネも80%近く外国に依存しています。

お金さえ出せば食材を買えるだけありがたいのかもしれません。今の世界情勢を考えると値上げはこれからが本番になるのでしょう。

 

 

葬祭業にも値上げの影

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葬儀業界にも原材料の高騰が加速しております。私が知る限りではございますが、この10数年間は一定の価格を維持されていたと記憶しております。2年ほど前からコロナ禍で中国からの輸入便のコンテナ価格の高騰で5%~10%の値上げ。中国のゼロコロナ政策の延長でグングンと価格高騰し本年3月、7月とさらに10%ほど上昇。この2年で3割ほど原材料が高騰しました。どんな商品を輸入しているかと言うと「お棺」「仏具」「収骨容器」など全般、便乗値上げもあってほぼ全ての商品が値上げしています。それだけ輸入に頼っているのです。中国生産が国産メーカーより安いため国産はほぼ皆無。

さらに「仕出し料理屋さん」。皆でお料理を囲む通夜振る舞いが、コロナ禍で減少。やっとコロナ禍から抜けたと思いきや食料品の高騰。電気やガスを大量に使用する業態のため、いつ価格改定するのか気になります。

生花店さんも同じです。今年の1月~4月は特に大変だったようで生花市場に行っても花が無いとか。それこそ奪い合うような状況だったそうです。春になれば市場も落ち着くかも・・と聞いておりましたがエネルギー価格や肥料の高騰がどこまで影響するか心配です。

葬祭業に限らず、全ての産業は競合他社との価格競争の末、今の価格を維持することが限界だと感じます。これ以上の値上げもなければこれ以上の値下げもない・・そんな豊かな時代は一変してしまいました。牛丼が10円上がったと嘆いていても仕方ないので、こんな時代を生きていける貴重な体験を感じたいと思います。

 

 

値上げの7月

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今日から電気料金やガス料金、多くの食料品が値上げです。とはいえ昨年から幾度も値上げを重ねているので慣れてきてしまいました。電気代にいたってはこの1年で3割以上、毎月のように上がっていますし、スーパーでは魚介類や精肉の値上げも感じとれます。たしかに1ヶ月の生活費も2~3万円ほど増えていますし・・・

最近では玉ねぎの高騰が衝撃でした。北海道の干ばつや中国からの輸入減少が原因と言われていますが、生鮮野菜や魚介類のように生産量の減少をすぐに小売価格に転嫁できればいいのですが、飲食店はそうもいかないようですね。材料費が上がってもすぐに値上げできないうえ、値上げに踏み切っても数十円くらい。これを企業努力といえるのでしょうか・・・材料の高騰、光熱費の高騰をカバー出来ているのでしょうか?薄利のしわ寄せは必ず人件費に繋がります。アルバイトさんやパートさんの人数を調整し利益を確保しなければなりません。さらに追い討ちでこの危機的な場面でも最低賃金1,500円と目標に立てるのは酷ではないでしょうか・・・

電気料金やガス料金は値下がる要素はありません。しばらくは値上げが続くでしょうし、仮にエネルギー価格が下がったとしても一度上げた料金を下げることも難しいと思います。次は最低賃金アップという課題があります。

今年の3月、小麦の政府売渡価格が決まりましたが。昨年のアメリカの干ばつなどが影響して17%も高騰しました。今年10月の政府売渡価格はロシア・ウクライナ侵攻の影響でどこまで高騰してしまうのか。小麦を多く使用する飲食店はどこまで価格転嫁できるのか?

仮に、想像できないくらい食材が高騰したら飲食店はどうなってしまうのだろうか・・食材ロスを避けるために作り置きは無くなり受注生産。コンビニやお弁当屋さんは全品冷凍弁当で注文の都度、温めるだけになるかもしれません。居酒屋や飲食店は「完全予約制」で食品ロスと人件費を削減するかもしれません。どこかの知事が「食品廃棄ゼロ」などと言いだしそうです。店舗の無いデリバリーが重宝されるかもしれません。

高くても食べたい物がお金を払えば手に入れられるうちは感謝しなければ。

節電の夏

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今日から9月末まで、家庭や企業に節電の協力要請が始まりました。生活や経済活動に支障ないようにとの事ですが、私個人が出来る節電対策で頭に浮かぶのはエアコンくらいでしょうか・・たかが数キロワットかもしれませんが、出来る範囲の協力はしたいとおもいます。

しかしこの暑さです。いざブラックアウトなんてことが仮に起こった場合、生鮮食品を取り扱うような商店や工場、商業ビルはどう対応するのでしょう?動物園や水族館の暑さに弱い動物たちはどうなるのでしょう?

コンセントに差し込めば当たり前のように使用できる電気ですが、発電から供給されるまで誰かが見守っていてくれていることを日々感謝しなければと反省しました。

来年10月からのインボイス制度

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来年、令和5年10月から「適格請求書等保存方式」通称インボイス制度が導入されます。一言で言えば「消費税を取りこぼさない制度」になります。これがどれだけのインパクトがあるのか考えてみたいと思います。

そもそも売上高1,000万円以下の小規模事業者は消費者から預ったとされる消費税分は納税しなくてもいい「免税事業者」でした。この免税事業者をいよいよ無くして行こうという制度です。

どんな業種が影響を受けるのか調べてみました。

・個人事業主として運送業を営むかた(ウーバーイーツやamazonなど)

・個人タクシーの運転手

・「一人親方」など建設の下請け

・会社と業務委託を結び外注化された社員

・所有地を利用した駐車場経営者、小売業、飲食店など

・生命保険などのセールススタッフ

・英会話学校や塾などの講師、ネイリスト、マッサージ師

・データ入力やライティング、イラストレーターなどの個人請負い

・農家、俳優、芸能人、プロスポーツ選手、作家、音楽家、写真家など

この他にも様々な業種で働く皆さまが対象になります。一言でいえばすべての業種です。

仮に年収660万円(消費税込み)で働く「一人親方」の例ですが、600万円のうち消費税分が60万円。60万円をそのまま納税するわけではありません。材料や機材、ガソリンなどの支払いに払った消費税分は控除できます。事業の仕入れコストが50%として60万円×50%=30万円を納めなければなりません。「そもそも預った消費税分だろ?」と思われますが、今まで免税事業者にとっては大増税です。600万円から所得税や国民健康保険、国民年金、地方税やら引かれ、残った粗利益から30万円となると約1ヶ月分くらいの負担になります。1ヶ月間タダ働きと同じです。

ちなみにこのインボイス制度は強制ではありません。消費税を納めたくない事業者は申請しなくてもいいのです。今まで通りに免税事業者を貫くことも出来ます。ですが、その分のしわ寄せは元請け事業者が負担しなくてはなりません。

一人親方が払わない消費税分は元請けが払わなくてはなりません。一人親方と元請け事業者の力関係を考えると免税事業者を貫くことは不可能です。また、この制度には経過処置として令和5年10月~令和8年9月末までは80%の控除、令和8年10月~令和11年9月末までは50%控除とありますが、同調圧力で意地張り続けることは不可能です。免税事業者は一瞬で淘汰されてしまうでしょう。

そもそも1,000万円以下の事業者に免税を与えたのは設立後や収益の安定しない事業者を支えるもので、小規模事業者や家族経営を守る為でもあったはず。好景気であればまだ理解する余地がありますが、この20年以上も経済成長のない日本、消費税10%にコロナ禍、不安定な為替でデフレ脱却できない状態で発動すれば小規模事業は大打撃です。フリーランスや副業を推奨しておいてこの仕打ちは大増税の複線だったのでしょうか。

日本で売上高1,000万円以下の免税事業者は約4割と言われております。消費税を納めるようになれば消費税収がグッと増える。税収が増えれば社会保障が手厚くなる・・・ことは無いと思います。実際に今までも消費税率が上がれば上がるほど税収は増えましたが社会保障に使われていません。国債の償還に多く使われました。実体経済では消費者の購買力は落ちます。小売店は安売り競争が激化、会社存続のために泣く泣く社員をリストラしたり数を減らし、雇用が不安定になりました。だからこそ副業や起業を促進してきたのでしょうから。

観光地などにある小さな飲食店やお土産店、町の商店街はどうなるのでしょう?今までの料金、品質を維持できるのでしょうか?企業に賃上げを要請する前に可処分所得の増える減税が先だと思いますが・・・

「ピンチはチャンス」という言葉がありますが、この難局を転換できる秘策はきっとあるのでしょう。もっと勉強してまいりたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

これまで消費税を納めている事業者(売上高1,000万円以上の納税事業者)は税務署へ申請して

私にもフリーランスや副業で収入を得ている友人がおりますが、この制度について余り気にしていないので、

 

 

消費増税で消える正規雇用

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皆さまご存知の通り消費税の導入は1989年(平成元年)に3%から始まりました。当時を振り返ると100円で買えたパンが103円に値上げされたショックより、小銭入れが1円玉でいっぱいになることが厄介でした。自動販売機の缶コーヒーが110円になったのもこの頃でしょうか。尾崎 豊さんの名曲で「15の夜」の歌詞の中に「100円玉で買えるぬくもり~♪」が懐かしい。消費税もかれこれ33年も経っていたんですね。

そして導入から8年後の1997年(平成9年)に3%から5%に。その17年後の2014年(平成26年)には8%、そして2019年(令和元年)の10%と増税がすすめられました。

そもそも消費税とは・・・消費者が支払った税金(消費税)を事業者が預って、代わりに納税している間接税と言われています。国税庁のホームページにも記載されていました。

この図では消費者が支払った消費税10,000円は生産者から小売業者までの納付する消費税額と一致します。とても解りやすい図です。この消費税の計算ですが逆から計算することも出来るそうです。例えば 3+7=10を 10-3=7みたいに。

この計算式は有名な公認会計士さんが作成した資料を基に数字を書き換えておりますが、無断で拝借しております。ごめんなさい。

消費税は価格形成の一部です。例えば税込11,000円で売るか税込10,000円で売るかは事業者が自由に決めれます。その売上の一部が消費税にあたり、必ず納めなければなりません。消費者側からも負担が増える税ですが、その本質は企業の人件費を圧迫する税金ともいえます。

もちろん事業者はこの消費税をどうにか節税することを考えます。ならば正規社員を減らして、仕事はフリーランサーに委託したらどうなるのでしょう?フリーランスへの経費は人件費ではなく仕入れになります。もちろん社会保険料の負担はありません。

単純に従業員数を半分にし、フリーランスへの委託を倍にすると純利益が45万円も増えて消費税は30万円も節税できました。どうみても人件費に対する罰金です。

消費税が導入された当時1989年以降、度重なる消費増税で苦しい企業に経営コンサルタントが着目し、人件費を削減することで企業の利益を追求しました。企業は利益を出さなければ倒産します。経費削減は当然のことです。それから派遣法の改正・拡充、働き方改革と銘打って多くの業界で派遣会社やフリーランスが生まれました。

消費税は増税すればするほどお財布の紐は固くなります。売上が上がらない企業は値下げ競争を強いられ、立場の弱い下請けの中小・零細企業は安く買い叩かれてしまいます。日本の法人の99.7%が中小企業です。雇用人口の7割にあたります。企業から正規社員が消えて非正規雇用へ切り替えていくかもしれません。

来年10月から導入される「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」。テレビやマスコミではあまり細かく触れられないのですが、フリーランスで働く皆さんを苦しめることになります。フリーランスを苦しめることは中小企業や大企業の売上に直結し、需要はさらに悪化しすべての国民に影響がでます。とりあえず廃止してもらうか延期しないと経済に大打撃になるかもしれません。

 

 

 

 

 

 

農家さんを応援します

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先日、玉ねぎについて考えてみましたが、「生産量が減少すれば価格が高騰する」という市場原理は間違いないと思います。生産性を上げる為にはより優れた農業機械の導入や自動化で農家さん1人が生産する量を増やすことや、天候に左右されない農地の開発。ではございますが開発には膨大な経費がかかります。儲からなければできません。では農家さんは儲かる商売なのかを調べてみました。

ある「小松菜農家さん」の例を調べてみました。小松菜はおよそ200gを一株として包装され、100円程度の安価にてスーパーに陳列されています。この約半分の50円が農家さんの収入になるそうです。

畑の広さが10エーカー(約12,000坪)で2,000kgほど収穫されるそうなので2,000kg÷200g=10,000株に包装され10,000株×50円=500,000万円が収入になります。小松菜の育成期間は春や夏にタネを撒くと30日~40日で収穫され、秋は70日程度かかるそうです。夏と秋では育成期間が倍くらい違うのですね。

では夏より「秋にタネを撒く」と時間がかかる分、儲けは少なくなるのではないでしょうか? 70日間も広大な畑を面倒見るためには1人では無理かと思いますのでご家族2名で手分けしたとして、500,000円÷70日=7,140円の日当。7,140円÷2名=3,570円が1人当たりの日当ということに。

広大な土地を耕してタネを撒き、天候に左右されながら毎日手入れをして得られる対価にしては悲しくなります。

農家さんの年収は100万円~200万円と言われております。これほど儲からない過酷な労働を子や孫の世代にまで残してあげたいと思う人はいないでしょう。「農家は守られている既得権益だ」と切り捨ててきた政策にも問題があります。農家は守られるべきです。安価な食材を輸入に頼りきったツケはあと10年もすれば高齢化。農家さんの蓄積されたノウハウを受け継ぐ人はいなくなります。いざ食糧難という危機が訪れても作る人も作る畑もありません。大規模農業法人も設備投資してまで庶民の味方である小松菜を作らないのでは。

我々の口にするほぼすべての食品は輸入した材料が使われております。野菜のタネは90%以上が輸入品。家畜の飼料の材料もほぼ輸入品。鉱物エネルギーは100%。輸入品を生産した人達の努力、それを運んでくれる人達にも感謝しております。しかし、昨今の情勢を鑑み、無ければ買ってくればいいという考え方を改めなければならないと思いました。無ければ皆で協力して作ればいい、シェア畑・・・本気で考えてみたいと思います。

 

 

玉ねぎをいただきました!

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先日、ご近所の奥様から玉ねぎを頂戴しました。価格が落ち着くまで様子みていたのですが、とても有難いことです。お買い求めになられた品でなく、シェア畑という活用されていない農地をで栽培されたとか。誰でも気軽に野菜作りができてシェア仲間で協力し合っているそうです。自給自足なんて素晴らしいですね。とても瑞々しく甘くって、とても美味しくいただきました。

ちょっと気になったので価格が3倍まで高騰した玉ねぎについて調べてみました。国内の玉ねぎの生産量の約60%が北海道産。一昨年は水害、昨年は干ばつで不作だったとか。収穫量は約20%減。(例年1,000kgとすると800kgしか取れなかった)もっと300kgくらいまで減ったのかと思いましたが・・・

市場の原理が良くわからないので一概に言えませんが、20%収穫量が減ると我々の価格は3倍になるという事です。玉ねぎは他の野菜に比べて栽培期間が長くて、9月にタネを撒いて苗を育てます。11月に苗を植え冬を越して5月から6月に収穫されるそうです。手間も時間もかかるのですね。あまり意識したことは無かったとはいえ、感謝して食べなければバチが当たりますね・・

 

電気料金の影響

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電気料金はどこまで上がるのでしょうか・・家計への負担も気にはなりますが、注目するべきは「産業用電力」の価格です。「日本の電気代は世界一高い」と言われており、中国や韓国の3倍。日本経済の稼ぎ頭である機械自動車製造業、重化学工業の大企業では毎月3~8億円の電気代が掛かるそうです!桁が凄すぎて庶民には考えられない金額です。ほんの数円の値上げが大打撃になることも頷けます。

日本の電力は契約電力の大きさによって大きく業務用と産業用と2つに分かれていますが産業用の価格は家庭で使う電気より安価ではありますが値上げが止まりません。2010年は13.65円/kwhでしたが、今年2022年6月の価格は22.10/kwhと約70%アップしました。2010年の電気代が3億円の工場が2022年に5億円に膨れたのですから低価格競争の日本で従業員の給料が上がるわけありません。しかも今年の夏、冬には電力制限をかけるとか罰金を取るとか・・工場が稼動しなければ生産数の減少だけでなく雇用も減少します。電力の問題はとても難しいことではございますが、何かしらの手当てをしなければ日本経済の要が倒れてしまいます。

「グローバル化」と日本を離れていた企業の中にはコロナ禍やウクライナ侵攻、人件費や資材の高騰など様々な理由で国内回帰を切望している企業もあるそうです。国内に戻ってきてもらうチャンスです。それだけ雇用も増え、地域活性化され元気な日本に戻れるかもしれませんね。