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はなでか社長のひとりごと

来年10月からのインボイス制度

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来年、令和5年10月から「適格請求書等保存方式」通称インボイス制度が導入されます。一言で言えば「消費税を取りこぼさない制度」になります。これがどれだけのインパクトがあるのか考えてみたいと思います。

そもそも売上高1,000万円以下の小規模事業者は消費者から預ったとされる消費税分は納税しなくてもいい「免税事業者」でした。この免税事業者をいよいよ無くして行こうという制度です。

どんな業種が影響を受けるのか調べてみました。

・個人事業主として運送業を営むかた(ウーバーイーツやamazonなど)

・個人タクシーの運転手

・「一人親方」など建設の下請け

・会社と業務委託を結び外注化された社員

・所有地を利用した駐車場経営者、小売業、飲食店など

・生命保険などのセールススタッフ

・英会話学校や塾などの講師、ネイリスト、マッサージ師

・データ入力やライティング、イラストレーターなどの個人請負い

・農家、俳優、芸能人、プロスポーツ選手、作家、音楽家、写真家など

この他にも様々な業種で働く皆さまが対象になります。一言でいえばすべての業種です。

仮に年収660万円(消費税込み)で働く「一人親方」の例ですが、600万円のうち消費税分が60万円。60万円をそのまま納税するわけではありません。材料や機材、ガソリンなどの支払いに払った消費税分は控除できます。事業の仕入れコストが50%として60万円×50%=30万円を納めなければなりません。「そもそも預った消費税分だろ?」と思われますが、今まで免税事業者にとっては大増税です。600万円から所得税や国民健康保険、国民年金、地方税やら引かれ、残った粗利益から30万円となると約1ヶ月分くらいの負担になります。1ヶ月間タダ働きと同じです。

ちなみにこのインボイス制度は強制ではありません。消費税を納めたくない事業者は申請しなくてもいいのです。今まで通りに免税事業者を貫くことも出来ます。ですが、その分のしわ寄せは元請け事業者が負担しなくてはなりません。

一人親方が払わない消費税分は元請けが払わなくてはなりません。一人親方と元請け事業者の力関係を考えると免税事業者を貫くことは不可能です。また、この制度には経過処置として令和5年10月~令和8年9月末までは80%の控除、令和8年10月~令和11年9月末までは50%控除とありますが、同調圧力で意地張り続けることは不可能です。免税事業者は一瞬で淘汰されてしまうでしょう。

そもそも1,000万円以下の事業者に免税を与えたのは設立後や収益の安定しない事業者を支えるもので、小規模事業者や家族経営を守る為でもあったはず。好景気であればまだ理解する余地がありますが、この20年以上も経済成長のない日本、消費税10%にコロナ禍、不安定な為替でデフレ脱却できない状態で発動すれば小規模事業は大打撃です。フリーランスや副業を推奨しておいてこの仕打ちは大増税の複線だったのでしょうか。

日本で売上高1,000万円以下の免税事業者は約4割と言われております。消費税を納めるようになれば消費税収がグッと増える。税収が増えれば社会保障が手厚くなる・・・ことは無いと思います。実際に今までも消費税率が上がれば上がるほど税収は増えましたが社会保障に使われていません。国債の償還に多く使われました。実体経済では消費者の購買力は落ちます。小売店は安売り競争が激化、会社存続のために泣く泣く社員をリストラしたり数を減らし、雇用が不安定になりました。だからこそ副業や起業を促進してきたのでしょうから。

観光地などにある小さな飲食店やお土産店、町の商店街はどうなるのでしょう?今までの料金、品質を維持できるのでしょうか?企業に賃上げを要請する前に可処分所得の増える減税が先だと思いますが・・・

「ピンチはチャンス」という言葉がありますが、この難局を転換できる秘策はきっとあるのでしょう。もっと勉強してまいりたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

これまで消費税を納めている事業者(売上高1,000万円以上の納税事業者)は税務署へ申請して

私にもフリーランスや副業で収入を得ている友人がおりますが、この制度について余り気にしていないので、

 

 

消費増税で消える正規雇用

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皆さまご存知の通り消費税の導入は1989年(平成元年)に3%から始まりました。当時を振り返ると100円で買えたパンが103円に値上げされたショックより、小銭入れが1円玉でいっぱいになることが厄介でした。自動販売機の缶コーヒーが110円になったのもこの頃でしょうか。尾崎 豊さんの名曲で「15の夜」の歌詞の中に「100円玉で買えるぬくもり~♪」が懐かしい。消費税もかれこれ33年も経っていたんですね。

そして導入から8年後の1997年(平成9年)に3%から5%に。その17年後の2014年(平成26年)には8%、そして2019年(令和元年)の10%と増税がすすめられました。

そもそも消費税とは・・・消費者が支払った税金(消費税)を事業者が預って、代わりに納税している間接税と言われています。国税庁のホームページにも記載されていました。

この図では消費者が支払った消費税10,000円は生産者から小売業者までの納付する消費税額と一致します。とても解りやすい図です。この消費税の計算ですが逆から計算することも出来るそうです。例えば 3+7=10を 10-3=7みたいに。

この計算式は有名な公認会計士さんが作成した資料を基に数字を書き換えておりますが、無断で拝借しております。ごめんなさい。

消費税は価格形成の一部です。例えば税込11,000円で売るか税込10,000円で売るかは事業者が自由に決めれます。その売上の一部が消費税にあたり、必ず納めなければなりません。消費者側からも負担が増える税ですが、その本質は企業の人件費を圧迫する税金ともいえます。

もちろん事業者はこの消費税をどうにか節税することを考えます。ならば正規社員を減らして、仕事はフリーランサーに委託したらどうなるのでしょう?フリーランスへの経費は人件費ではなく仕入れになります。もちろん社会保険料の負担はありません。

単純に従業員数を半分にし、フリーランスへの委託を倍にすると純利益が45万円も増えて消費税は30万円も節税できました。どうみても人件費に対する罰金です。

消費税が導入された当時1989年以降、度重なる消費増税で苦しい企業に経営コンサルタントが着目し、人件費を削減することで企業の利益を追求しました。企業は利益を出さなければ倒産します。経費削減は当然のことです。それから派遣法の改正・拡充、働き方改革と銘打って多くの業界で派遣会社やフリーランスが生まれました。

消費税は増税すればするほどお財布の紐は固くなります。売上が上がらない企業は値下げ競争を強いられ、立場の弱い下請けの中小・零細企業は安く買い叩かれてしまいます。日本の法人の99.7%が中小企業です。雇用人口の7割にあたります。企業から正規社員が消えて非正規雇用へ切り替えていくかもしれません。

来年10月から導入される「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」。テレビやマスコミではあまり細かく触れられないのですが、フリーランスで働く皆さんを苦しめることになります。フリーランスを苦しめることは中小企業や大企業の売上に直結し、需要はさらに悪化しすべての国民に影響がでます。とりあえず廃止してもらうか延期しないと経済に大打撃になるかもしれません。

 

 

 

 

 

 

農家さんを応援します

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先日、玉ねぎについて考えてみましたが、「生産量が減少すれば価格が高騰する」という市場原理は間違いないと思います。生産性を上げる為にはより優れた農業機械の導入や自動化で農家さん1人が生産する量を増やすことや、天候に左右されない農地の開発。ではございますが開発には膨大な経費がかかります。儲からなければできません。では農家さんは儲かる商売なのかを調べてみました。

ある「小松菜農家さん」の例を調べてみました。小松菜はおよそ200gを一株として包装され、100円程度の安価にてスーパーに陳列されています。この約半分の50円が農家さんの収入になるそうです。

畑の広さが10エーカー(約12,000坪)で2,000kgほど収穫されるそうなので2,000kg÷200g=10,000株に包装され10,000株×50円=500,000万円が収入になります。小松菜の育成期間は春や夏にタネを撒くと30日~40日で収穫され、秋は70日程度かかるそうです。夏と秋では育成期間が倍くらい違うのですね。

では夏より「秋にタネを撒く」と時間がかかる分、儲けは少なくなるのではないでしょうか? 70日間も広大な畑を面倒見るためには1人では無理かと思いますのでご家族2名で手分けしたとして、500,000円÷70日=7,140円の日当。7,140円÷2名=3,570円が1人当たりの日当ということに。

広大な土地を耕してタネを撒き、天候に左右されながら毎日手入れをして得られる対価にしては悲しくなります。

農家さんの年収は100万円~200万円と言われております。これほど儲からない過酷な労働を子や孫の世代にまで残してあげたいと思う人はいないでしょう。「農家は守られている既得権益だ」と切り捨ててきた政策にも問題があります。農家は守られるべきです。安価な食材を輸入に頼りきったツケはあと10年もすれば高齢化。農家さんの蓄積されたノウハウを受け継ぐ人はいなくなります。いざ食糧難という危機が訪れても作る人も作る畑もありません。大規模農業法人も設備投資してまで庶民の味方である小松菜を作らないのでは。

我々の口にするほぼすべての食品は輸入した材料が使われております。野菜のタネは90%以上が輸入品。家畜の飼料の材料もほぼ輸入品。鉱物エネルギーは100%。輸入品を生産した人達の努力、それを運んでくれる人達にも感謝しております。しかし、昨今の情勢を鑑み、無ければ買ってくればいいという考え方を改めなければならないと思いました。無ければ皆で協力して作ればいい、シェア畑・・・本気で考えてみたいと思います。

 

 

玉ねぎをいただきました!

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先日、ご近所の奥様から玉ねぎを頂戴しました。価格が落ち着くまで様子みていたのですが、とても有難いことです。お買い求めになられた品でなく、シェア畑という活用されていない農地をで栽培されたとか。誰でも気軽に野菜作りができてシェア仲間で協力し合っているそうです。自給自足なんて素晴らしいですね。とても瑞々しく甘くって、とても美味しくいただきました。

ちょっと気になったので価格が3倍まで高騰した玉ねぎについて調べてみました。国内の玉ねぎの生産量の約60%が北海道産。一昨年は水害、昨年は干ばつで不作だったとか。収穫量は約20%減。(例年1,000kgとすると800kgしか取れなかった)もっと300kgくらいまで減ったのかと思いましたが・・・

市場の原理が良くわからないので一概に言えませんが、20%収穫量が減ると我々の価格は3倍になるという事です。玉ねぎは他の野菜に比べて栽培期間が長くて、9月にタネを撒いて苗を育てます。11月に苗を植え冬を越して5月から6月に収穫されるそうです。手間も時間もかかるのですね。あまり意識したことは無かったとはいえ、感謝して食べなければバチが当たりますね・・

 

電気料金の影響

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電気料金はどこまで上がるのでしょうか・・家計への負担も気にはなりますが、注目するべきは「産業用電力」の価格です。「日本の電気代は世界一高い」と言われており、中国や韓国の3倍。日本経済の稼ぎ頭である機械自動車製造業、重化学工業の大企業では毎月3~8億円の電気代が掛かるそうです!桁が凄すぎて庶民には考えられない金額です。ほんの数円の値上げが大打撃になることも頷けます。

日本の電力は契約電力の大きさによって大きく業務用と産業用と2つに分かれていますが産業用の価格は家庭で使う電気より安価ではありますが値上げが止まりません。2010年は13.65円/kwhでしたが、今年2022年6月の価格は22.10/kwhと約70%アップしました。2010年の電気代が3億円の工場が2022年に5億円に膨れたのですから低価格競争の日本で従業員の給料が上がるわけありません。しかも今年の夏、冬には電力制限をかけるとか罰金を取るとか・・工場が稼動しなければ生産数の減少だけでなく雇用も減少します。電力の問題はとても難しいことではございますが、何かしらの手当てをしなければ日本経済の要が倒れてしまいます。

「グローバル化」と日本を離れていた企業の中にはコロナ禍やウクライナ侵攻、人件費や資材の高騰など様々な理由で国内回帰を切望している企業もあるそうです。国内に戻ってきてもらうチャンスです。それだけ雇用も増え、地域活性化され元気な日本に戻れるかもしれませんね。

値上げラッシュ

6月に値上げする食品は1,500品目で来月7月、8月と2,000品目以上が対象になるようですね。また半導体不足による家電、エネルギー価格高騰でガスや電気代も天井が見えないとのこと。まだ供給されているうちはいいのですが・・

世界各国でも自国民を守るため穀物の輸出制限が始まりました。化石燃料などのエネルギーも各国で取り合うことになりそうです。農家さんの話ですと畑の肥料や家畜の飼料は輸入だよりで価格高騰で値上げは必至とか・・

 

さて葬儀業界はどうでしょう?

一昨年のコロナ初期に「お棺」の輸入が滞りました。日本で使用されている「お棺」のほとんどが中国産です。当時は輸出用のコンテナが出港できずに停滞しただけで価格には大きく影響は受けずに済みましたが、今年に入ってから価格が10~15%ほど値上がり、やはり中国の工場で生産される仏具も値上がっています。また祭壇に用いる生花も同じく生産や流通、エネルギー価格の影響もみられ値上げ。振る舞いのお料理も材料費の高騰。いつ値上げに踏み切るかの瀬戸際かもしれません。

弊社は、便乗値上げのようなことは当面考えておりませんが、食料や家電、木材資材、エネルギーの高騰が続くようでは慎重になります。

「立ち食いそば」一杯1,000円を超える食料危機が来るかもと言われている今秋以降も値上げは慢性的に続くことになりそうですね。

 

 

 

納得できるお葬式選び ①事前相談が大切

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「まだまだお葬式は関係ない」とおっしゃる方も「そろそろ考えなければならない」という方も是非ご参考にしてください。とても大切なお知らせです。

いち葬儀社の主観ではございますが「事前相談がお葬式の要」です。インターネットの普及もあり葬儀社選びも比較検討が容易になりましたが、どの葬儀社もホームページに書かれているプランや金額はあくまで目安です。実際には「ご遺族の希望や要望」に合わせたプランを軸に、お料理や返礼品などの「おもてなし費用」や「式場利用料や火葬料」の設備利用料金、「宗教者への謝礼」などが合わさり「お葬式代」になります。総額いくらかかるのかが重要です。家族近親者20名のお葬式でも総額100万円を超えることも珍しくありません。

仮に100万円の中古車をネットの掲載記事だけを見て車両を購入されますか? その中古車屋さんに出向いて外見にキズが無いか?希望のカラーなのか?出来れば試乗して状態を調べると思います。店員さんの対応なども購入を決める要素になることもあります。安い買い物ではありません。後悔したくないのが心情です。

お葬式はご不幸からご火葬まで、1週間ほどで完結する儀式です。中古車と違い形に残る財産ではありません。心の中に残る想い出です。その想い出作りをお手伝いするのが我々葬儀社の職務です。ホームページだけでは伝えられない部分が多くあります。その葬儀社の社風や社員教育、式場などの設備が「あなたの要望を叶えてくれる葬儀社」に相応しいのでしょうか?

依頼した葬儀社の対応が悪かった、あれこれと追加料金で予算オーバーと後悔してからでは遅いのです。ご不幸時には思っているほど時間がありません。すぐに葬儀社を呼ばなければなりません。そんな不安の中でも「もう葬儀社は決めてある」だけで安心です。

葬儀社は物を売るだけの商売ではありません。ご不幸からご火葬まで、ご不安な思いをさせることなくご案内することがメインです。その過程でご要望される物やサービスを提供しているだけです。最初から最後までどんな担当者が対応するのか興味ありませんか?差別的な発言かもしれませんが誤解を恐れず申し上げるなら 喋り方やしぐさ、髪型や体系など「生理的に無理!」と思っても言えませんよね。人と人の感覚なので難しいですが、フィーリングが合えば相談しやすいのではないでしょうか。

「この人に任せてみよう」と思える担当者に出会えることが出来れば一番でしょうが、なかなか指名するまで知り合うことは難しい。ですが「この葬儀社なら大丈夫」と思える葬儀社を探してください。

大金を払えば良い葬儀になるとは限りません。安く済ませれば良いとも限りません。要望に添った「適格な料金」と「信頼できる担当者」が葬儀社選びに重要と考えます。