海老名市・大和市・座間市・綾瀬市の葬儀社

本日から食料品など6500品目の値上げが発表されました。食材や資材、エネルギー価格の高騰は生産者や企業、その従業員の雇用を守る為には必要なことですし、来年以降も値上げは受け入れていかなければなりません。家計には厳しいですが、まだ「お金を出せば買える」と日々感謝しなければ。

葬儀業界の仕入れでは、今年当初から「お棺」や「収骨容器」を始め、様々な仏具が1～3割ほど値上げになっております。ほぼ全ての品は外国で製造、または原材料を輸入に頼っているからでしょう。100％国産品なんてありません。輸入コストと円安の影響はこれからも続きそうです。

葬儀の協力会社さまに「お料理屋さん」「お花屋さん」「ギフト屋さん」「果物やさん」「納棺士さん」など多くの皆さまに支えられて「お葬式というサービス」を提供しております。この度のコスト増の値上げについて、今後の値上げについて伺ってみました。

価格を上げたいが据え置いている理由に「他の安い業者さんに変えれてしまう」という理由のほか、意外にも「価格の訂正にコストがかかる」という意見もありました。価格を替えることで自社パンフレット作成やホームページ内の価格変更に時間とお金がかかること。今年4月の「消費税込み表示義務化」の際にもパンフレット作成にそれなりの出費がありました。1～2割くらいのコスト増ならば、もう少し様子を見るほうがリスクが少ないのでしょう。いつまで値上げが続くのかどんな品目が高騰するのか。しかし利益は確実に減ってしまいます。

生鮮食品やエネルギー価格と違い、仕入れコストが増える中でもすぐに価格転嫁できないことは悲劇です。利益が縮小すれば企業は固定費や人件費、材料費を削らなければなりません。当然今まで通りのサービス品質は低下してしまいます。それだけでなく採算がとれなくなれば廃業や倒産に繋がるかもしれません。信頼していた業者さんを失ってから後悔しても仕方ありません。

私見ではございますが、協力会社さんには「品質を下げるくらいなら値上げしてほしい」と思っております。が、仕入れコストが上がれば我が社も値上げせざるを得ない・・・悩ましいかぎりです・・・

今日から食料品など6,500品目、2022年当初から食品だけでも20,000品目以上が値上げになりました。この他エネルギー価格の上昇もあります。この結果と総務省の家計調査を元に、帝国データバンクさんが試算したところ、2人以上の世帯では1年間での家計負担は68,760円増加するとのことです。

この値上げが生産者や従業員への所得になれば経済効果が見込まれますが、ただのコスト増による物価高で所得は増えるどころか目減りしてしまうので、より経済は冷え込むことでしょう。世界的にみても日本の物価上昇は比較的穏やかに推移していますとニュースで言いますが、世界と比べる意味がありません。日本はずーっとデフレ。仕入れコストを価格に転嫁できない企業が薄利で耐えているだけの話です。価格を上げれば買ってもらえなくなる恐怖が染み付いています。価格を上げないということは人件費や設備投資費を削らなければなりません。従業員の所得が増えることはありません。所得が増えず物価が高騰すれば購買力が薄れて物が売れなくなります。企業は価格を安くするしかありません。企業の業績が上がらなければ従業員へそのツケが回ってきます。

「10月から値上げラッシュ」とニュースになっていましたが、まだ序章にすぎないとも言われております。身近なところで、マクドナルドさんの「ハンバーガー」が今年当初は110円でした。今年3月には130円、10月から150円になりました。今後どうなるのでしょか。