海老名市・大和市の葬儀・家族葬

はなでか社長のひとりごと

待っていました!台湾パイン

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先月から待ちに待った「台湾パイン」が近所のスーパーに並びました!

「八百屋さんのおすすめ」「いま売れてます」と元気にアピールしていて、あっという間に売り切れそうなところをなんとか購入することができました。私が想像していたより小振りでしたが、ズッシリと重くて瑞々しい感じ。ちょっとお値段が高い分、期待してしまいます。  早速カットしましょう!

缶詰でお馴染みのパイナップルはドーナツ型、中心に固い芯があるものと思っていましたが、包丁を入れるとサックリと切れました。ジュワっと溢れる果汁にビックリ!もはや飲み物です!少し歯ごたえはありますが、歯に引っかかるような繊維質も少なくて芯まで食べれるというのは本当でした。果肉は溶けるような食感で完熟。酸味もありますがとても甘~い!結局1人で食べきってしまいましたが、今度はスタッフ達にも食べてもらおっと。

先日の台湾での列車脱線事故で多くの死傷者が出てしまいました。お亡くなりになられた皆さまへのご冥福を心からお祈りすると共にお怪我された皆さまに心からお見舞い申上げます。

アメリカの葬儀費用の支援

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アメリカのニュースですが、アメリカ国内でコロナ感染でお亡くなりになった方は55万人を超えてしまいました。アメリカのFEMA(アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁)は、昨年2020年1月20日まで遡ってコロナ感染症でお亡くなりになった方やそのご家族に葬儀料金を最大で9,000ドル (およそ100万円) を支援するそうです。国籍問わず、中には不法移民の方もいらっしゃるそうですが、合法的なアメリカ滞在者が申請すれば支給されるそうです。

FEMA(フィーマ)とは国土安全保障省の一部で洪水や震災、ハリケーン、原子力災害など様々な被害に対して、家屋や工場の再建や企業活動、行政活動の復旧を資金面から支援する政府機関です。

昨年の11月頃のニューヨーク市ではコロナ第一波で大勢の方が犠牲となり、急遽用意された遺体安置施設(冷蔵トレーラー)で600名近いご遺体が安置されたようです。身元不明で近親者が見つからなかったり、葬儀費用の問題もあり埋葬待ちの状態だったそうです。身元が解っても不法移民や貧困問題で費用の捻出で悩まれたことかもしれません。そんな悲しい葬儀を営まれたご家族には今更かもしれませんが、無いと有るでは雲泥の差です。これで身寄りのいない方人も費用の問題が解決されて埋葬され、ようやく安心して眠ることができることでしょう。

日本でもコロナ感染者はご納得のいかない淋しいお葬式しかできません。故人に触れることすら出来ないのに葬儀代だけはしっかりかかります。アメリカのような「公助」があれば、キレイなお花を毎日添えたり、立派なお仏壇を購入できたり、コロナ収束後にはお別れ会や偲ぶ会などを執り行なう足しになるのではないでしょうか。

新型コロナウイルスのワクチン接種が進む国では、かつての日常を取り戻そうという働きが加速しているそうです。1日でも早い収束を願って止みません。

エイプリルフールか?年金カット法

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今日は4月1日は「エイプリルフール」です。日本では「嘘をついていい日」のイメージが定着していますが、英語圏では「冗談=Joke ジョーク」,「いたずら=Trick トリック」 や「悪ふざけ=Prank プランク」と表現するそうです。日本語の「嘘=Lie ライ」は英語圏では「嘘つき」などと悪いイメージが強いそうです。英語で会話する機会なんて無いのですが、言語の持つイメージにも気を配ることが大切と感じます。(私事ですが、最近ちょっと英語の勉強中です)

昨年の4月1日はの阿部前総理が「新型コロナウイルス感染症対策本部」を開催し、急激にマスク不足に陥っていた社会に布製マスクを配ると宣言をした日でもあります。当時は「嘘でしょ?」「エイプリルフールだから?」などとネットでもテレビでも揶揄されてしまいました。失礼な言い方かもしれませんが、いま思うと批判ばかりで可哀想でしたね。

今年はもっと悪いニュースで、2016年に物議を呼んだ「年金カット法」が2021年4月分 (6月分)から適応されます。今期の減額幅は0.1%に留まりましたが、厚生年金で月額約22万円の夫婦世帯では228円の減額、国民年金の満額では66円の減額となります。コロナ禍で自粛生活で疲弊しているところに減額という非情な知らせ「この程度で済んだ」ではありません。さらに来年2022年、2023年は減額幅が拡大することが既に見えております。年金額は毎年見直されております。計算方法はザックリ言うと主に3つの要素で決まります、①物価スライド、②実質賃金水準、③マクロ経済スライドです。

① 物価だけ上昇すると同じ物を購入しても買える量が減ってしまい、一定の年金受給額では生活が圧迫されてしまいます。よって物価の上昇と共に年金額も上昇させて生活水準を一定に調整しています。

② 保険料を納めている現役世代の賃金(給料)水準が増えれば、納める保険料も上昇して年金額の上昇にも繋がります。

③ マクロ経済スライドは2004年に導入された制度です。ちょっと聞きなれない言葉ですが、ザックリ言うと少子高齢化を計算に入れることです。年金受給者が毎年増えていく中で、保険料を納めている現役世代の人数や賃金が少なくなったりすると収支のバランスが保てなくなるということです。よく言われている現役世代○人で高齢者を○人支えているという構図です。

この「年金カット法」は物価より現役世代の賃金が減ったら年金を減らそう、物価が下がったら年金も減らそうなどと改悪された法です。ちょっと言い換えれば、物価が上昇していても賃金水準が下がっていたら、年金も下げようと言う事。なんとしても年金額を減らしたいようです。

2021年4月から減額される年金の計算はコロナ前の2017~2019年の賃金減少を元に計算されています。来年2022年の計算は消費増税の影響がありますし、再来年の2023年はコロナ禍の影響を踏まえた計算になります。昨年2020年の実質賃金の減少は緊急事態宣言下の自粛でボーナスカットや休業・廃業による失業者数など尋常ではありません。今年の0.1%の減額より10~20倍くらいの減額が予想されているそうです。