海老名・大和・座間・綾瀬で葬儀・家族葬ができる葬儀社

はなでか社長のひとりごと

コロナ禍でのお葬式に変化

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10月1日「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」の全面解除となりました。とはいえコロナ禍の前のような生活に急には戻れませんが、少しづつお葬式にも良い兆候が見えてまいりました。

厚木市斎場さんは「新型コロナウイルスにより亡くなられてしまった方、またその疑いがある方」の葬儀式場の利用の制限を緩和してくださいました。

これまでのコロナ患者さんのお葬式は「火葬されるだけ」のイメージが強く、納得のいくお見送りが難しかったところですが、一部の制限が残るとはいえ式場でのお通夜・告別式ができる事になりました。菩提寺さまのご理解もいただければお経をいただくことも可能です。

一部の制限とは、これまでの感染防止対策はもちろんですが、お棺の蓋を開けてのお別れだけは叶いません。お棺の小窓からのご対面に限られますが、これまでより大きな前進と思います。

波のように新規陽性者が増減する中でも満員電車で通勤せざるを得ない方もいらっしゃいます。収容人数を制限しても観客をいれるイベントも行われています。コロナ患者さんのお葬式も感染予防さえ徹底すれば「十分なお別れが出来る」はずです。このまま収束に向かうことを願って止みません。

今後も油断せず感染防止対策に協力して参りたいと思います。

コロナへの心構え

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東京都に続き人口の多い神奈川県でも自宅療養患者が増えているそうです。先週13日に横浜で行われた「令和3年度第4回神奈川県感染症対策協議会」の資料を調べてみました。

この感染拡大の背景は「自粛疲れ」「夏季休暇」による神奈川県民の油断が原因のようなことが書かれておりますが、「オリパラ」とも書かれております。神奈川県はオリパラによる感染拡大を公表しているようです。

画像:今季夏の特有の問題

わたくし自身が感染したことがないのでどのような段取りを取るべきなのか、いざという時のマニュアルも機能出来なくなっているようです。仮にPCR検査で早期発見しても入院はもう出来そうもありませんし、自宅療養での家族への感染対策もわかりません。もし重症化してしまったときのも適切な対応すら行えそうもありません。テレビやマスコミでの情報が偏っているため、コロナ患者だけが受け入れてもらえないのか。事故や怪我、その他の疾患ではちゃんと受け入れてくれる病院があるのだろうか。

医療従事者の皆さまや介護施設の皆さまには心から感謝申し上げます。コロナ前の平時でも救急外来の医師や看護師皆さまは過酷な労働条件で働いていらっしゃるのに、社会から批判されながらも1年半以上戦い続けておられます。葬儀社として病院内や介護施設に出入りすることもあり、その張り詰めた空気に押しつぶされそうになります。医療従事者皆さま、どうかお身体をご自愛くださいませ。あなた方がいなくては安心して生きて行く事すら出来ません。

「コロナはただの風邪」ではありません。このまま感染拡大すれば経済も医療も破壊されてしまいます。とはいえ生きていく為には人の流れは止められませんし・・考えてもキリがないので感染防止対策を頑張ります。

やっぱり出ました 「消費増税」

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いつまで新型なのか「新型コロナウイルス」の感染拡大による緊急事態宣言も北海道、広島県、岡山県にまで拡大してしまいました。対象エリアにお住まいの皆様には健康面でも経済面でも本当に大変な事態かとお見舞い申し上げます。お酒の提供が出来ない居酒屋さん達をはじめ、多くの産業でのダメージは計り知れません。5月31日までの2週間ということですが、延長にならないことをお祈り申し上げます。

そんな中で消費増税の話が出て来ましたね・・1997年以降の超緊縮財政と度重なる消費増税で20年以上デフレ経済にコロナショック。3回の緊急事態宣言で倒産・廃業で職を失うかと不安が残る中、ここで増税ですか?・・・なんでもプライマリーバランスの黒字化目標を諦めていないとか。財務省に忖度する経済同友会がまとめた提言書では2026年度から毎年1%づつ引き上げて最大19%にする目標とのこと。

消費税は1%で約2.5兆円の税収になります。我々国民の資産が2.5兆円消えていくことです。疲弊する経済下でさらなる「消費に対する罰金」を科すことはもはや犯罪ではないのでしょうか・・

 

 

 

アメリカの葬儀費用の支援

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アメリカのニュースですが、アメリカ国内でコロナ感染でお亡くなりになった方は55万人を超えてしまいました。アメリカのFEMA(アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁)は、昨年2020年1月20日まで遡ってコロナ感染症でお亡くなりになった方やそのご家族に葬儀料金を最大で9,000ドル (およそ100万円) を支援するそうです。国籍問わず、中には不法移民の方もいらっしゃるそうですが、合法的なアメリカ滞在者が申請すれば支給されるそうです。

FEMA(フィーマ)とは国土安全保障省の一部で洪水や震災、ハリケーン、原子力災害など様々な被害に対して、家屋や工場の再建や企業活動、行政活動の復旧を資金面から支援する政府機関です。

昨年の11月頃のニューヨーク市ではコロナ第一波で大勢の方が犠牲となり、急遽用意された遺体安置施設(冷蔵トレーラー)で600名近いご遺体が安置されたようです。身元不明で近親者が見つからなかったり、葬儀費用の問題もあり埋葬待ちの状態だったそうです。身元が解っても不法移民や貧困問題で費用の捻出で悩まれたことかもしれません。そんな悲しい葬儀を営まれたご家族には今更かもしれませんが、無いと有るでは雲泥の差です。これで身寄りのいない方人も費用の問題が解決されて埋葬され、ようやく安心して眠ることができることでしょう。

日本でもコロナ感染者はご納得のいかない淋しいお葬式しかできません。故人に触れることすら出来ないのに葬儀代だけはしっかりかかります。アメリカのような「公助」があれば、キレイなお花を毎日添えたり、立派なお仏壇を購入できたり、コロナ収束後にはお別れ会や偲ぶ会などを執り行なう足しになるのではないでしょうか。

新型コロナウイルスのワクチン接種が進む国では、かつての日常を取り戻そうという働きが加速しているそうです。1日でも早い収束を願って止みません。

2類感染症の恐怖

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どうやら緊急事態宣言は期限通り、21日で解除されそうです。毎日新聞と社会調査研究センターが行った1都3県の世論調査では「延長するべき」という声が57%に上ったそうです。夜の飲食店に絞ったような緊急事態宣言ではこれ以上の効果が見込めなかったのでしょう。依然として新規陽性者数は下げ止まったままです。「2類感染症と同等」の対応を求められる医療現場や火葬場は宣言下と同様の対応は続きます。

昨年新型コロナウイルスが中国やアメリカで爆発的に感染拡大していたころに未知のウイルスとして「2類感染症と同等」と位置付けられました。皆さまもご存知の通り「2類感染症」は結核などと同等で、患者さんは隔離しなければなりません。感染力が強かったコロナウイルスでは患者さん全てを隔離するなど出来なかったので、自宅療養や2週間のホテル自粛を余儀なくされた訳です。隔離生活をされた皆さま、そのご家族は経験されたことのない措置に戸惑い。本当に大変で不安だったと思います。

しかし日本は中途半端な対策でした。昨年、日本では「2類感染症」と指定されたコロナが全世界で蔓延している中、Gotoキャンペーンを強行して旅行や飲食を盛り上げてみたり、ひとたび陽性者数が増えれば「気が緩んでいる」と自粛を要請してみたり。こんな経済対策ではワクチン接種したところで、何度も繰り返すだけと感じざるを得ません。2類感染症の恐ろしさを皆、忘れてしまっていませんか?

これまでコロナ感染症で8,500名以上の方が亡くなられています。実際、直接の死因がコロナウイルスでなくても、感染していれば「2類感染症」で死亡の扱いになってしまいます。指定感染症のご遺体は速やかに火葬をすることが法律で決められておりますので、いくら望んでもお葬式を執り行なうことは叶いません。場合によってはお顔すら見ることも叶いません。これがどれほど悲しく、辛いことなのか・・・残されたご遺族の無念は計り知れません。

日本人は感染者が少ない。若い人は重症化しにくいから平気。ではなく「2類感染症と同等の扱いを受けることになる」ということだけは忘れないでいただきたく思います。どうやらオリンピックも開催しそうですし、どさくさでGotoキャンペーンも再開するかもしれません。経済を回すことも大事ですが、せめてコロナが解明されて2類感染症から5類感染症に格下げされるまでは、大切な家族や友人の為にも感染しないように闘いましょう。