海老名市・大和市・座間市・綾瀬市の葬儀社

本日から食料品など6500品目の値上げが発表されました。食材や資材、エネルギー価格の高騰は生産者や企業、その従業員の雇用を守る為には必要なことですし、来年以降も値上げは受け入れていかなければなりません。家計には厳しいですが、まだ「お金を出せば買える」と日々感謝しなければ。

葬儀業界の仕入れでは、今年当初から「お棺」や「収骨容器」を始め、様々な仏具が1～3割ほど値上げになっております。ほぼ全ての品は外国で製造、または原材料を輸入に頼っているからでしょう。100％国産品なんてありません。輸入コストと円安の影響はこれからも続きそうです。

葬儀の協力会社さまに「お料理屋さん」「お花屋さん」「ギフト屋さん」「果物やさん」「納棺士さん」など多くの皆さまに支えられて「お葬式というサービス」を提供しております。この度のコスト増の値上げについて、今後の値上げについて伺ってみました。

価格を上げたいが据え置いている理由に「他の安い業者さんに変えれてしまう」という理由のほか、意外にも「価格の訂正にコストがかかる」という意見もありました。価格を替えることで自社パンフレット作成やホームページ内の価格変更に時間とお金がかかること。今年4月の「消費税込み表示義務化」の際にもパンフレット作成にそれなりの出費がありました。1～2割くらいのコスト増ならば、もう少し様子を見るほうがリスクが少ないのでしょう。いつまで値上げが続くのかどんな品目が高騰するのか。しかし利益は確実に減ってしまいます。

生鮮食品やエネルギー価格と違い、仕入れコストが増える中でもすぐに価格転嫁できないことは悲劇です。利益が縮小すれば企業は固定費や人件費、材料費を削らなければなりません。当然今まで通りのサービス品質は低下してしまいます。それだけでなく採算がとれなくなれば廃業や倒産に繋がるかもしれません。信頼していた業者さんを失ってから後悔しても仕方ありません。

私見ではございますが、協力会社さんには「品質を下げるくらいなら値上げしてほしい」と思っております。が、仕入れコストが上がれば我が社も値上げせざるを得ない・・・悩ましいかぎりです・・・

今日から食料品など6,500品目、2022年当初から食品だけでも20,000品目以上が値上げになりました。この他エネルギー価格の上昇もあります。この結果と総務省の家計調査を元に、帝国データバンクさんが試算したところ、2人以上の世帯では1年間での家計負担は68,760円増加するとのことです。

この値上げが生産者や従業員への所得になれば経済効果が見込まれますが、ただのコスト増による物価高で所得は増えるどころか目減りしてしまうので、より経済は冷え込むことでしょう。世界的にみても日本の物価上昇は比較的穏やかに推移していますとニュースで言いますが、世界と比べる意味がありません。日本はずーっとデフレ。仕入れコストを価格に転嫁できない企業が薄利で耐えているだけの話です。価格を上げれば買ってもらえなくなる恐怖が染み付いています。価格を上げないということは人件費や設備投資費を削らなければなりません。従業員の所得が増えることはありません。所得が増えず物価が高騰すれば購買力が薄れて物が売れなくなります。企業は価格を安くするしかありません。企業の業績が上がらなければ従業員へそのツケが回ってきます。

「10月から値上げラッシュ」とニュースになっていましたが、まだ序章にすぎないとも言われております。身近なところで、マクドナルドさんの「ハンバーガー」が今年当初は110円でした。今年3月には130円、10月から150円になりました。今後どうなるのでしょか。

皆さまは通勤や通学の途中、どんな楽しみ方をされておられますか？　私はこの季節の楽しみは水田をただただ眺めることです。

スーパーマーケットに並ぶ多くの野菜や果物の中でも生産者でない一般人の私がこれだけ身近に成長を感じられる作物はお米だけではないでしょうか。ハウス栽培は気軽に立ち入ることすら難しいでしょうし、芋や大根などの根菜は土の中で成長するし、ただ眺めているだけでは成長を感じません。小さな苗が日々成長し立派な稲穂を付けるまで見続けることができる農作物はお米くらいではないでしょうか。

数日雨が降らなければ気になるし、大雨が降れば気になるし。勝手ながら成長を見守っておりました。

先日、いつもの水田が収穫時期になりました。収穫の様子を黙って眺めているのも「怪しいヤツが見てる」と思われてしまうのは迷惑かと、お邪魔は承知の上で恐る恐る声を掛けてみました。日焼けしたちょっと強面のお父さん。突然声を掛けれて不思議そうな顔をされておられましたが、ニッコリ笑って「ちょっと遅かったね。もうすぐ終わりだよ」と。失礼ついでに「ブログ用に写真を取ってもいいですか？」と伺いましたら「顔は写しちゃイヤだよ」と恥ずかしそうに笑ってくれました。

※写真の背景は加工しております。

生産者さんの努力や苦労は計り知れませんが、今年も「田植え」から「収穫」まで日々楽しませていただきました。来年の田植えまで少し淋しくなりますが、それまでは食卓で楽しませてもらいます。作業している所を邪魔してゴメンなさい。

生産農家さんの高齢化による跡継ぎ問題や農作物に必要な肥料の高騰、原油価格の高騰、世界規模の気候変動、減反政策、政府買取価格の暴落など、深刻な問題がたくさんありすぎて、無責任な発言と思われるでしょうが、いち消費者としてたくさん食べることで応援させていただきます。

こんな素晴らしい風景が未来永劫続きますよう愛して止みません。

日々、度重なる食品価格の高騰。5％～10％くらいの値上げを繰り返されてもスーパーに毎日通っていない方は実感できないかと思います。私は「値札を見る」タイプの小心者なので「特売！本日限り」の札を見つけてから献立を考える毎日です。

唯一と言っても過言ではありませんが「コメ」だけは値崩れしています。昨年が大豊作だったのか政府備蓄米が大量に余っているのか・・昨年は農家さんから買い取る価格が過去最低でした。小さな苗から丹精込めて育てた苦労の対価として、すべての農家さんがガッカリしたことでしょう。そんなコメが値崩れしていく様子を見て今年も、来年も、これからもって気持ちになるわけがないでしょう。

今年はエネルギー価格の高騰、肥料価格の暴騰もありました。秋に収穫を迎えるコメの価格が平年と同じような水準ならば廃業を考える農家さんもすくなくありません。

農水省も判っているのです。今年の肥料の高騰が原因ではありません。作付面積3.0ヘクタール未満の稲作農家さんは作っても赤字なんです。また5.0ヘクタール未満の農家さんも来年2023年には赤字に転落します。こんなギリギリの状況です。10.0ヘクタール未満の2023年の純利益は135,000円にしかならないと試算されています。コメだけでは年収135,000円ってことです（※1ヘクタール＝100m×100m）

さらに言えば、10ヘクタール未満の農家さんはコメ農家さん全体の98.3％です。今年の秋の収穫量と政府買取価格が平年並み。または昨年のようなイジメ暴落になれば廃業せざるを得ないことでしょう。国から見捨てられてまで大変な苦労をしてコメを作りませんよ。たしかに主食はコメに変わり小麦（麺類やパン）になり消費量も30年前と比べ半減しています。とはいえ、国内受給率100％近いコメはこのままだと輸入に頼るようになるでしょう。

テレビでは「小麦に変わりコメ」米粉を材料にした麺やパンを食べようとPRしておりますが、もう手遅れです。加工米にしろ、主食用にしろ生産されても安く買い叩かれるだけで根本から変えない限り。

日本の食糧自給率は37％程度で輸入に頼りっきり。作物を育てる肥料の「窒素・リン酸・カリ」も輸入。酪農、養豚、養鶏、食肉牛を育てる飼料などを合わせると10数％程度しかありません。さらに、その作物のタネも80％近く外国に依存しています。

お金さえ出せば食材を買えるだけありがたいのかもしれません。今の世界情勢を考えると値上げはこれからが本番になるのでしょう。

葬儀業界にも原材料の高騰が加速しております。私が知る限りではございますが、この10数年間は一定の価格を維持されていたと記憶しております。2年ほど前からコロナ禍で中国からの輸入便のコンテナ価格の高騰で5％～10％の値上げ。中国のゼロコロナ政策の延長でグングンと価格高騰し本年3月、7月とさらに10％ほど上昇。この2年で3割ほど原材料が高騰しました。どんな商品を輸入しているかと言うと「お棺」「仏具」「収骨容器」など全般、便乗値上げもあってほぼ全ての商品が値上げしています。それだけ輸入に頼っているのです。※中国生産が国産メーカーより安いため国産はほぼ皆無。

さらに「仕出し料理屋さん」。皆でお料理を囲む通夜振る舞いが、コロナ禍で減少。やっとコロナ禍から抜けたと思いきや食料品の高騰。電気やガスを大量に使用する業態のため、いつ価格改定するのか気になります。

生花店さんも同じです。今年の1月～4月は特に大変だったようで生花市場に行っても花が無いとか。それこそ奪い合うような状況だったそうです。春になれば市場も落ち着くかも・・と聞いておりましたがエネルギー価格や肥料の高騰がどこまで影響するか心配です。

葬祭業に限らず、全ての産業は競合他社との価格競争の末、今の価格を維持することが限界だと感じます。これ以上の値上げもなければこれ以上の値下げもない・・そんな豊かな時代は一変してしまいました。牛丼が10円上がったと嘆いていても仕方ないので、こんな時代を生きていける貴重な体験を感じたいと思います。

今日から電気料金やガス料金、多くの食料品が値上げです。とはいえ昨年から幾度も値上げを重ねているので慣れてきてしまいました。電気代にいたってはこの1年で3割以上、毎月のように上がっていますし、スーパーでは魚介類や精肉の値上げも感じとれます。たしかに1ヶ月の生活費も2～3万円ほど増えていますし・・・

最近では玉ねぎの高騰が衝撃でした。北海道の干ばつや中国からの輸入減少が原因と言われていますが、生鮮野菜や魚介類のように生産量の減少をすぐに小売価格に転嫁できればいいのですが、飲食店はそうもいかないようですね。材料費が上がってもすぐに値上げできないうえ、値上げに踏み切っても数十円くらい。これを企業努力といえるのでしょうか・・・材料の高騰、光熱費の高騰をカバー出来ているのでしょうか？薄利のしわ寄せは必ず人件費に繋がります。アルバイトさんやパートさんの人数を調整し利益を確保しなければなりません。さらに追い討ちでこの危機的な場面でも最低賃金1,500円と目標に立てるのは酷ではないでしょうか・・・

電気料金やガス料金は値下がる要素はありません。しばらくは値上げが続くでしょうし、仮にエネルギー価格が下がったとしても一度上げた料金を下げることも難しいと思います。次は最低賃金アップという課題があります。

今年の3月、小麦の政府売渡価格が決まりましたが。昨年のアメリカの干ばつなどが影響して17％も高騰しました。今年10月の政府売渡価格はロシア・ウクライナ侵攻の影響でどこまで高騰してしまうのか。小麦を多く使用する飲食店はどこまで価格転嫁できるのか？

仮に、想像できないくらい食材が高騰したら飲食店はどうなってしまうのだろうか・・食材ロスを避けるために作り置きは無くなり受注生産。コンビニやお弁当屋さんは全品冷凍弁当で注文の都度、温めるだけになるかもしれません。居酒屋や飲食店は「完全予約制」で食品ロスと人件費を削減するかもしれません。どこかの知事が「食品廃棄ゼロ」などと言いだしそうです。店舗の無いデリバリーが重宝されるかもしれません。

高くても食べたい物がお金を払えば手に入れられるうちは感謝しなければ。

今日から9月末まで、家庭や企業に節電の協力要請が始まりました。生活や経済活動に支障ないようにとの事ですが、私個人が出来る節電対策で頭に浮かぶのはエアコンくらいでしょうか・・たかが数キロワットかもしれませんが、出来る範囲の協力はしたいとおもいます。

しかしこの暑さです。いざブラックアウトなんてことが仮に起こった場合、生鮮食品を取り扱うような商店や工場、商業ビルはどう対応するのでしょう？動物園や水族館の暑さに弱い動物たちはどうなるのでしょう？

コンセントに差し込めば当たり前のように使用できる電気ですが、発電から供給されるまで誰かが見守っていてくれていることを日々感謝しなければと反省しました。

来年、令和5年10月から「適格請求書等保存方式」通称インボイス制度が導入されます。一言で言えば「消費税を取りこぼさない制度」になります。これがどれだけのインパクトがあるのか考えてみたいと思います。

そもそも売上高1,000万円以下の小規模事業者は消費者から預ったとされる消費税分は納税しなくてもいい「免税事業者」でした。この免税事業者をいよいよ無くして行こうという制度です。

どんな業種が影響を受けるのか調べてみました。

・個人事業主として運送業を営むかた（ウーバーイーツやamazonなど）

・個人タクシーの運転手

・「一人親方」など建設の下請け

・会社と業務委託を結び外注化された社員

・所有地を利用した駐車場経営者、小売業、飲食店など

・生命保険などのセールススタッフ

・英会話学校や塾などの講師、ネイリスト、マッサージ師

・データ入力やライティング、イラストレーターなどの個人請負い

・農家、俳優、芸能人、プロスポーツ選手、作家、音楽家、写真家など

この他にも様々な業種で働く皆さまが対象になります。一言でいえばすべての業種です。

仮に年収660万円(消費税込み)で働く「一人親方」の例ですが、600万円のうち消費税分が60万円。60万円をそのまま納税するわけではありません。材料や機材、ガソリンなどの支払いに払った消費税分は控除できます。事業の仕入れコストが50％として60万円×50％＝30万円を納めなければなりません。「そもそも預った消費税分だろ？」と思われますが、今まで免税事業者にとっては大増税です。600万円から所得税や国民健康保険、国民年金、地方税やら引かれ、残った粗利益から30万円となると約1ヶ月分くらいの負担になります。1ヶ月間タダ働きと同じです。

ちなみにこのインボイス制度は強制ではありません。消費税を納めたくない事業者は申請しなくてもいいのです。今まで通りに免税事業者を貫くことも出来ます。ですが、その分のしわ寄せは元請け事業者が負担しなくてはなりません。

一人親方が払わない消費税分は元請けが払わなくてはなりません。一人親方と元請け事業者の力関係を考えると免税事業者を貫くことは不可能です。また、この制度には経過処置として令和5年10月～令和8年9月末までは80％の控除、令和8年10月～令和11年9月末までは50％控除とありますが、同調圧力で意地張り続けることは不可能です。免税事業者は一瞬で淘汰されてしまうでしょう。

そもそも1,000万円以下の事業者に免税を与えたのは設立後や収益の安定しない事業者を支えるもので、小規模事業者や家族経営を守る為でもあったはず。好景気であればまだ理解する余地がありますが、この20年以上も経済成長のない日本、消費税10％にコロナ禍、不安定な為替でデフレ脱却できない状態で発動すれば小規模事業は大打撃です。フリーランスや副業を推奨しておいてこの仕打ちは大増税の複線だったのでしょうか。

日本で売上高1,000万円以下の免税事業者は約4割と言われております。消費税を納めるようになれば消費税収がグッと増える。税収が増えれば社会保障が手厚くなる・・・ことは無いと思います。実際に今までも消費税率が上がれば上がるほど税収は増えましたが社会保障に使われていません。国債の償還に多く使われました。実体経済では消費者の購買力は落ちます。小売店は安売り競争が激化、会社存続のために泣く泣く社員をリストラしたり数を減らし、雇用が不安定になりました。だからこそ副業や起業を促進してきたのでしょうから。

観光地などにある小さな飲食店やお土産店、町の商店街はどうなるのでしょう？今までの料金、品質を維持できるのでしょうか？企業に賃上げを要請する前に可処分所得の増える減税が先だと思いますが・・・

「ピンチはチャンス」という言葉がありますが、この難局を転換できる秘策はきっとあるのでしょう。もっと勉強してまいりたいと思います。

これまで消費税を納めている事業者(売上高1,000万円以上の納税事業者)は税務署へ申請して

私にもフリーランスや副業で収入を得ている友人がおりますが、この制度について余り気にしていないので、

皆さまご存知の通り消費税の導入は1989年(平成元年)に3％から始まりました。当時を振り返ると100円で買えたパンが103円に値上げされたショックより、小銭入れが1円玉でいっぱいになることが厄介でした。自動販売機の缶コーヒーが110円になったのもこの頃でしょうか。尾崎 豊さんの名曲で「15の夜」の歌詞の中に「100円玉で買えるぬくもり～♪」が懐かしい。消費税もかれこれ33年も経っていたんですね。

そして導入から8年後の1997年(平成9年)に3％から5％に。その17年後の2014年(平成26年)には8％、そして2019年(令和元年)の10％と増税がすすめられました。

そもそも消費税とは・・・消費者が支払った税金(消費税)を事業者が預って、代わりに納税している間接税と言われています。国税庁のホームページにも記載されていました。

この図では消費者が支払った消費税10,000円は生産者から小売業者までの納付する消費税額と一致します。とても解りやすい図です。この消費税の計算ですが逆から計算することも出来るそうです。例えば 3＋7＝10を 10－3＝7みたいに。

※この計算式は有名な公認会計士さんが作成した資料を基に数字を書き換えておりますが、無断で拝借しております。ごめんなさい。

消費税は価格形成の一部です。例えば税込11,000円で売るか税込10,000円で売るかは事業者が自由に決めれます。その売上の一部が消費税にあたり、必ず納めなければなりません。消費者側からも負担が増える税ですが、その本質は企業の人件費を圧迫する税金ともいえます。

もちろん事業者はこの消費税をどうにか節税することを考えます。ならば正規社員を減らして、仕事はフリーランサーに委託したらどうなるのでしょう？フリーランスへの経費は人件費ではなく仕入れになります。もちろん社会保険料の負担はありません。

単純に従業員数を半分にし、フリーランスへの委託を倍にすると純利益が45万円も増えて消費税は30万円も節税できました。どうみても人件費に対する罰金です。

消費税が導入された当時1989年以降、度重なる消費増税で苦しい企業に経営コンサルタントが着目し、人件費を削減することで企業の利益を追求しました。企業は利益を出さなければ倒産します。経費削減は当然のことです。それから派遣法の改正・拡充、働き方改革と銘打って多くの業界で派遣会社やフリーランスが生まれました。

消費税は増税すればするほどお財布の紐は固くなります。売上が上がらない企業は値下げ競争を強いられ、立場の弱い下請けの中小・零細企業は安く買い叩かれてしまいます。日本の法人の99.7％が中小企業です。雇用人口の7割にあたります。企業から正規社員が消えて非正規雇用へ切り替えていくかもしれません。

来年10月から導入される「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」。テレビやマスコミではあまり細かく触れられないのですが、フリーランスで働く皆さんを苦しめることになります。フリーランスを苦しめることは中小企業や大企業の売上に直結し、需要はさらに悪化しすべての国民に影響がでます。とりあえず廃止してもらうか延期しないと経済に大打撃になるかもしれません。

先日、玉ねぎについて考えてみましたが、「生産量が減少すれば価格が高騰する」という市場原理は間違いないと思います。生産性を上げる為にはより優れた農業機械の導入や自動化で農家さん１人が生産する量を増やすことや、天候に左右されない農地の開発。ではございますが開発には膨大な経費がかかります。儲からなければできません。では農家さんは儲かる商売なのかを調べてみました。

ある「小松菜農家さん」の例を調べてみました。小松菜はおよそ200ｇを一株として包装され、100円程度の安価にてスーパーに陳列されています。この約半分の50円が農家さんの収入になるそうです。

畑の広さが10エーカー(約12,000坪)で2,000ｋｇほど収穫されるそうなので2,000ｋｇ÷200ｇ＝10,000株に包装され10,000株×50円＝500,000万円が収入になります。小松菜の育成期間は春や夏にタネを撒くと30日～40日で収穫され、秋は70日程度かかるそうです。夏と秋では育成期間が倍くらい違うのですね。

では夏より「秋にタネを撒く」と時間がかかる分、儲けは少なくなるのではないでしょうか？　70日間も広大な畑を面倒見るためには1人では無理かと思いますのでご家族2名で手分けしたとして、500,000円÷70日＝7,140円の日当。7,140円÷2名＝3,570円が1人当たりの日当ということに。

広大な土地を耕してタネを撒き、天候に左右されながら毎日手入れをして得られる対価にしては悲しくなります。

農家さんの年収は100万円～200万円と言われております。これほど儲からない過酷な労働を子や孫の世代にまで残してあげたいと思う人はいないでしょう。「農家は守られている既得権益だ」と切り捨ててきた政策にも問題があります。農家は守られるべきです。安価な食材を輸入に頼りきったツケはあと10年もすれば高齢化。農家さんの蓄積されたノウハウを受け継ぐ人はいなくなります。いざ食糧難という危機が訪れても作る人も作る畑もありません。大規模農業法人も設備投資してまで庶民の味方である小松菜を作らないのでは。

我々の口にするほぼすべての食品は輸入した材料が使われております。野菜のタネは90％以上が輸入品。家畜の飼料の材料もほぼ輸入品。鉱物エネルギーは100％。輸入品を生産した人達の努力、それを運んでくれる人達にも感謝しております。しかし、昨今の情勢を鑑み、無ければ買ってくればいいという考え方を改めなければならないと思いました。無ければ皆で協力して作ればいい、シェア畑・・・本気で考えてみたいと思います。

先日、ご近所の奥様から玉ねぎを頂戴しました。価格が落ち着くまで様子みていたのですが、とても有難いことです。お買い求めになられた品でなく、シェア畑という活用されていない農地をで栽培されたとか。誰でも気軽に野菜作りができてシェア仲間で協力し合っているそうです。自給自足なんて素晴らしいですね。とても瑞々しく甘くって、とても美味しくいただきました。

ちょっと気になったので価格が3倍まで高騰した玉ねぎについて調べてみました。国内の玉ねぎの生産量の約60％が北海道産。一昨年は水害、昨年は干ばつで不作だったとか。収穫量は約20％減。（例年1,000ｋｇとすると800ｋｇしか取れなかった）もっと300ｋｇくらいまで減ったのかと思いましたが・・・

市場の原理が良くわからないので一概に言えませんが、20％収穫量が減ると我々の価格は3倍になるという事です。玉ねぎは他の野菜に比べて栽培期間が長くて、9月にタネを撒いて苗を育てます。11月に苗を植え冬を越して5月から6月に収穫されるそうです。手間も時間もかかるのですね。あまり意識したことは無かったとはいえ、感謝して食べなければバチが当たりますね・・

電気料金はどこまで上がるのでしょうか・・家計への負担も気にはなりますが、注目するべきは「産業用電力」の価格です。「日本の電気代は世界一高い」と言われており、中国や韓国の3倍。日本経済の稼ぎ頭である機械自動車製造業、重化学工業の大企業では毎月3～8億円の電気代が掛かるそうです！桁が凄すぎて庶民には考えられない金額です。ほんの数円の値上げが大打撃になることも頷けます。

日本の電力は契約電力の大きさによって大きく業務用と産業用と2つに分かれていますが産業用の価格は家庭で使う電気より安価ではありますが値上げが止まりません。2010年は13.65円/kwhでしたが、今年2022年6月の価格は22.10/kwhと約70％アップしました。2010年の電気代が3億円の工場が2022年に5億円に膨れたのですから低価格競争の日本で従業員の給料が上がるわけありません。しかも今年の夏、冬には電力制限をかけるとか罰金を取るとか・・工場が稼動しなければ生産数の減少だけでなく雇用も減少します。電力の問題はとても難しいことではございますが、何かしらの手当てをしなければ日本経済の要が倒れてしまいます。

「グローバル化」と日本を離れていた企業の中にはコロナ禍やウクライナ侵攻、人件費や資材の高騰など様々な理由で国内回帰を切望している企業もあるそうです。国内に戻ってきてもらうチャンスです。それだけ雇用も増え、地域活性化され元気な日本に戻れるかもしれませんね。

今年も始まりましたね！「田植え」のシーズン到来です。まだまだ幼く頼りなさそうではありますが、キチッと整列している姿に圧巻です。「今年も何かやってくれる！」と期待してしまいます。

私はただただおコメを買って食べるだけの一消費者ではございますが収穫までの間、日々すくすくと成長していく姿を眺めて楽しんでおります。

私は高価な食材を受け付けない特殊な体質です。シャトーブリアンや大間の黒マグロなど食べたことがありません。自家製のぬか漬けと炙った海苔、白米さえあれば十分です。基本的に食費のかからない人間ですが、おコメだけは贅沢しております。山形県庄内平野の「はえぬき」、長野県佐久市の「五郎兵衛米」を顔見知りの農家さんから購入しております。送料の分ちょっと割高ではありますが注文の都度、精米してくださるので美味しいです。また地元の座間産「ひまわり米」も購入しております。これもメチャクチャおいしい。

ちなみに私ひとりがこの１年間で消費したおコメは60ｋｇでした。日本人のおコメ年間消費量が一人当たり50ｋｇなので、平均よりちょっと多めに食べているようです。では60ｋｇを生産するためにはどれくらいの田んぼが必要なのでしょうか？

品種や栽培方法、天候などの条件で差がありますが、この小さな苗が成長すると一株に約22本の稲穂が実り1,560粒のおコメが取れようです。１粒が約0.02ｇなのでこの一株からは31.2ｇしか取れません。1平方メートルあたりに20株ほど植えるそうなので20株×31.2ｇ＝624ｇになります。私の年間消費が60ｋｇなので60,000ｇ÷624ｇ＝96.15平方メートル（およそ30坪）となりました。

「農家さんと苗たちチーム」ＶＳ「台風干ばつ悪天候チーム」の熱いバトルが始まるわけです。今年は気候に恵まれて豊作になることを願っております。

2020年、2021年とコロナ規制されていた3年ぶりのゴールデンウィーク。家族でお出掛けされた方、故郷へ帰省された方、皆さまはどのようにお過ごしになられたのでしょうか？

よく、「葬儀屋さんに連休はあるの？」とやさしくお声を掛けてくださる方もおられますが、スタッフは交互に休んでおります。私の今年のゴールデンウィークは事務所と葬儀場と自宅の往復。外食は一度だけ「すき家の牛丼サラダセット」をいただきました。また朝の通勤時間に道路が空いていることに連休の醍醐味を感じております。

ゴールデンウィークに限らず連休中は「どこに行くにも混んでいる」。行楽地やテーマパークが混んでいるのは活気があって良いのですが、たどり着くまでと帰りの移動だけでも疲れてしまいますね。新幹線などの列車は混雑していても時間通り目的地に着きますが車はそうはいきません。各高速道路渋滞はニュースを見ているだけでも過酷さが伝わってきます。パーキングエリアも混雑しているでしょうし、簡易トイレなどの対策もしなければならないでしょうし。今に始まったことではありませんが、そんな渋滞も連休の醍醐味と楽しむことが大切なんでしょうね。

日本の高速道路や幹線道路は首都圏でこそ網羅されていますが、各地へ向かう主要道路が少なすぎますよね。

フランスやドイツの制限速度60km以上の幹線道路は網目のように繋がっています。「こっちは渋滞だからこっちから行こう」と容易に回避できます。しかし日本の高速道路はほぼ一本道。途中で降りても道路が繋がっていないため、その分余計に遠回りすることになるかもしれません。

日本国土の7割が山間部。連なる山と渓谷だらけでその隙間を河川が走っています。トンネルを掘ったり、橋を掛けたりと平野部に道路を作るより数倍の時間、技術とお金がかかるそうです。トンネルのトータル距離は世界一とも言われております。ただでさえ難しい整備の極めつけが地震大国であること。さまざまな問題が交通インフラ拡大の妨げになっているのですね。

日本もドイツのように網目状に道路を張り巡らせれば、流通の生産性向上はもちろん都市部一極集中から分散して地方活性化も期待できるでしょうが、同時に長閑な景観を損なうことにもなるのでしょうね。どちらにしても難題ですし既存のインフラの老朽化の対策もありますし・・。

わたくしはただ、そんな南北縦長の幹線道路の少ない日本で、たった63円で全国に送れるハガキ、たった1,000円程度で日本各地へ届けてくださる宅配便。運送業務に従事されている方々の日々の努力と工夫に感謝するとともにドライバーさんの安全をお祈り申し上げます。

昨年10月「コメの価格暴落」が起こりました。まん延防止対策やらで外食でのコメの消費が少なかったのか、需要を超えた在庫のため大暴落。農家さんの収入はガクンと減ってしまいました。

黒毛和牛のシャトーブリアンや大間の黒マグロより、コメが大好きな私にはとても重大な事件です。

1990年代、コメ60kgの相対取引価格は20,000円を超えていましたが、以降20年間下がり続けて昨年は8,000円～9,000円程度。60kgのコメを生産するコストは15,000程度かかるそうなので「作れば作るほど赤字」です。

今年はさらにエネルギー価格の高騰も合わさるので、生産すら諦めて廃業してしまう農家さんがいらっしゃるのではないかと心配です。

コメの価格が安定しなければ安心して生産することさえできませんし、農家さんの高齢化も深刻です。苦労しても儲からない農業を子や孫にまで継承させることはできません。

また農家さんは昨年の収入から今年のコメ生産経費に使わなければなりません。今年も昨年同様にコメ価格がどうなることか、天候に恵まれるかどうか、不安なことと思います。今年は小麦の備蓄問題も秋から影響が現れるとのことですから、より深刻な状況になることと思います。

農家さんには需要など関係なく思いっきり生産してもらい、一粒残らず政府が60kgあたり50,000円で買い取っていただきたい。今まで薄利の仕事を気合と根性で生産し続けていてくれた農家さんを強く支援していただきたい。余ったら安く供給すればいいでしょう。

世界では自国の国民のために食料確保が常識です。価格保障や買取保障は当たりまえです。儲からない農業では誰もやりません。根幹である農業を大切にしてほしいです。

このままでは美しい水田はソーラーパネルで埋め尽くされ、食卓には輸入米が主流になるのではないでしょうか。日本が今一度コメを生産しようとしても農家さんもいなくて蓄積されたノウハウも無くなりそうです。

この数年の間では2014年2月8日と翌週2月14日に横浜市内で60cmも積もる大雪が降りました。また2018年1月22日にも20cmほどの大雪。偶然でしょうが冬季オリンピックと同じ4年周期で降っていることから、今年2022年は関東平野部の大雪もあるかもしれません。

明日は大雪かもしれません。そんな危険な日と解っていてもお仕事を休めない皆さま、特に配送や流通に携わる皆様には路面凍結での事故やお怪我が無いよう安全をお祈り申し上げます。また、すでに大雪に見舞われている北海道や東北、北陸の広い地域の皆さまにもご無事をお祈り申し上げます。

近所に小さな公園があります。ブランコなどの遊具がある広場を囲むように10メートルを超える立派なイチョウが30～40本立ち並んでいます。周囲は工場が立ち並ぶ地域のためでしょうか、子ども達が楽しめる遊具が無いためなのでしょうか、いつ来ても誰もいない静かな公園です。たまにイチョウ並木をワンちゃんを連れてお散歩を楽しむ方やベンチで団欒する方々がいるくらい。

今の時期は黄金色のイチョウも楽しめます。落ち葉の絨毯もお見事としかいえません。しかしこの落ち葉はこれからどうなるでしょうか？ほっとけば風に乗って周囲に散らかってしまうだろうし、雨が降れば汚らしくもなってしまいます。

そんなこと考えていたら、ちょうどトラックが公園に入ってきました。ご高齢の作業員さんが落ち葉を集めてトラックに積んでいます。お邪魔かと思いましたがちょっとお話を伺うことができました。聞くと市の職員さんでこの数週間、晴れの日は午前中から日が暮れるまでずっと落ち葉を回収しているそうです。午前中にキレイに拾っても午後には元通りの絨毯状態。風に乗って周囲に散らばると苦情が来てしまうそうで、この季節は憂うつになるとも。10メートル級のイチョウは葉の枚数も5万枚以上になるそうで、もれなくすべて落ち葉になります。「キリがない！」と笑っておられました。

「誰も利用しない公園だから更地にしてイチョウを切り倒せ」との声もあるそうですが、一度壊してしまえば二度と元に戻すことは出来ません。この時期だけ落ち葉を拾うリスクよりも人々が楽しめる景観豊かな並木道は守り通しているそうです。

この落ち葉に限りませんが、日々平穏に暮らしている裏側には必ず誰かの努力があること。「それが仕事だから」と言われれば淋しくなりますが、どんな仕事にも「人への思いやり」があることを再認識いたしました。作業員の方にお話を伺えて本当に勉強になりました。

今年はコメの価格が大幅に下落しているそうです。そもそも食生活の多様化でコメ消費が減り続けているところ、コロナ禍による外食需要の落ち込みが追い打ちを掛けてしまったようで全国的に前年比で2～3割減の大暴落です。特に飲食店の業務用米の下落が目立つとのこと。考えたこともなかったのですがコメの価格は40年前より安くなっているそうです。

余談ですが、私が小学生の頃 ( 35年前 ) の記憶ではおコメ屋さんが定期的に自宅まで届けてくれました。その場で支払いをするのですが、10kg で5,000円でした。高級米ではなく標準米の価格です。当時はファミコンのカセットが3,800円～4,500円の時代、誕生日やクリスマスの特別な日におねだりしたものです。それよりも高い「おコメは贅沢な食べ物」という思いがあり、お茶碗に一粒残さず食べることを心がけていました。

もちろん当時より農機具も機械化されたり、悪天候に強い品種へと改良が加えられ収穫も効率よくなったのも価格に現れているのでしょうが、農家さんの努力と苦労の賜物。「農家は儲かる」ようになれば安泰なのでしょう。食材の輸入に頼りきった食料自給率の低い日本。農家さんが「儲からないから辞める」ことになれば食料安全の危機になりかねません。物があれば「お金さえ出せば買える」が「いくら大金を積んでも買えない」ような時代にならないよう危惧します。

微力ですが、美味しい米を安心して食べ続けていけるよう農家さんを応援いたします。

緊急事態宣言、まん延防止の解除のタイミングで食料品や光熱費の値上げばかりで悲観的になっていてもしかたがないことです。値上げばかりではありません。値下げもあります。

固定電話から携帯電話への通話料金・・・通話先の携帯電話会社ごとに設定されていた通話料金が一律に変更になるそうです。17.6円/分に統一されるそうです。私個人的にはあまり影響のない事ですが、一部のビジネスでは大きな経費削減になるかもしれませんね。電話代といえば初めて携帯電話を購入した25年前を思い出します。当時は通話料で10万円なんて人が大勢いましたよね。今の時代では考えられません。

速達料金・・郵便法の改正により速達郵便の料金が引き下げになります。250gまでは290円から260円に、1kgまでは390円から350円に、4kgまでは660円から600円になるそうです。私は過去を振り返ってみても速達を利用したことがないのでコメントできないのですが、きっと助かる方が大勢いるのではと思っています。

日本の郵便はもちろん配達業には脱帽です。こんなに安く、早く、丁寧に全国各地に送れるなんて素晴らしいシステムですよね。この裏で大勢の人達が黙々と仕分け作業を正確に行っていること、多くの配送車両が全国を飛び回っていること。我々が寝ている時間も頑張って支えてくれる労働があること。日々感謝しなければなりませんね。

最低賃金の引き上げ・・物価の上昇に追いつかない最低賃金ですが、2015年から2020年までの5年間で全国平均100円ほど上がっております。単純計算で毎年20円程度の引き上げで1日8時間×20日のアルバイトで月間3,200円、年間38,400円の収入になります。今年は全国平均28円の引き上げなので単純に来年の収入は今年より54,000の年収アップになります。時給が数十円上がることは労働者にとって有難い話です。が、雇用側はどうでしょうか。

24時間営業のコンビニにとっては大打撃になってしまいます。最低でも8時間労働のアルバイトが3人いなくてはなりません。

8時間労働×最低3人×28円の時給アップ×365日＝年間の人件費245,280円アップ

日中はアルバイトさん1人だけでは商品管理、陳列、掃除、レジなど業務が多すぎて不可能です。最低でも2人以上のスタッフが必要かと思います。その人件費をかけれる売上げ好調なコンビニであれば可能でしょうが現実は人件費削減のためオーナーさんや家族が想像を超える無茶をしています。

居酒屋や飲食店も同じで人件費は売上げ好調であれば上げれますが、不況とコロナ禍では大打撃でしかありません。10月からも時短要請がありますが雇用を守る為には営業しなければなりません。時短に従うのであれば営業中のアルバイトを減らすしかありません。アルバイトの収入が下がれば飲食店でお酒を飲む回数も減り飲食店の売上げが消え雇用も消えます。コロナ感染拡大防止とはいえ「行くな」とも「行け」とも言えないですよね。

人口の密集している地域はなんとかなるかもしれませんが、地方はどうでしょう。地方の雇用が消えれば密集地へ行くしかありません。しかし雇用の受け皿はいっぱいです。若い学生さんたちが隙間時間でできたアルバイトが激戦区になっています。最低賃金の上昇はデフレ下では逆に苦しむことになってしまいます。

最低賃金上昇の実態は賃金値下げするより酷いことになります。雇用を圧迫する表面上だけの賃金上昇より可処分所得の増える1％の減税のほうが雇用側も労働側もありがたい。

電気料金・・燃料費調整単価の上昇で大手電力会社から10月分の電気の値上げが発表されています。東京電力は1kWhあたり約0.54円、関西電力では1kWhあたり約0.35円、九州電力では1kWhあたり約0.25円の値上げの予定です。
私の家庭の電気使用量は300kWhくらいなので、10月は9月より162円程度の電気料金が上がると思われます。一日あたり5,4円なのでレジ袋程度と考えるとなぜか大きく感じます。

ガス料金・・発電用の燃料である液化天然ガスや石炭などの価格上昇にで大手ガス会社が基本料金の値上げを発表しました。東京ガス・大阪ガスは1m3あたり3.48円、東邦ガスは1m3あたり3.47円の値上げの予定です。
私の家庭の平均ガス使用量は40m3くらい10月は9月より140円くらい値上げになります。

電気やガスはこれからの季節に消費拡大します。自宅の光熱費の節約はなかなか簡単にはいきません。家庭でも大変なのに大手量販店、娯楽施設でも大量の電気やガスが使われております。そこで販売される商品を簡単に値上げできない場合はどこに負担がいくのでしょうか。

またこれからの季節は暖房が必要なハウス栽培にも影響を与えます。輸入食材の高騰、国内生産の食材の高騰は避けられないようです。

水道代も自治体によって異なりますが、お隣の横浜市は平均12％引き上げられてしまいました。老朽化した水道管の設備投資や世帯人口の減少などの理由で料金が上がると言われれば生きていくためには必要ですし、納得せざるを得ないのですが・・

近い将来、自宅前の舗装された道を歩くだけでも「道路通行税」で回収されそうで怖いです。