海老名市・大和市・座間市・綾瀬市の葬儀社

今年の4月1日から企業の雇用に大きな課題が与えられます。「改正高齢者雇用安定法」です。70歳就業法とも言われ、定年を65歳から70歳に、70歳まで就労の機会を確保することを企業の努力義務とする、というもの。

少子高齢化によって今後の日本は、15歳～64歳の生産年齢人口の減少が加速するため、定年を引き下げ生産労働力の確保、公的年金の繰り下げ支給を推奨するために作られたのでしょう。また近い将来にも年金受給開始年齢を現行の65歳から70歳に、または75歳にと繰り下げていくのではないのだろうか。もう年金制度は限界なんでしょうね。

とはいえ、70歳でも元気な高齢者はたくさんいらっしゃいますし、「若いモンににゃ負けんよ」「元気な内は働いていたい」と思っている方も多くいらっしゃるかと思いますが、「もう働けない」という方もいらっしゃると思います。働けない、働きたくない人たちにも「働かなければならない」とプレッシャーをかけるのは酷い話です。実際60歳～64歳で繰り上げ支給を受けても生活出来ない金額しか出さないのでは働かざるを得ません。これは「自己責任」なのでしょうか。

しかし70歳までの雇用の受け口はあるのでしょうか。自営業であればご自身の決断でいつまでも働けますが、コロナで疲弊した多くの企業で雇用してもらうとなると難しいかもしれません。

そもそもコロナ禍の前から長期のデフレ経済で雇用状況も悪化していました。さらにコロナで加速されてしまい特に大型飲食チェーン店、生活関連サービス業、ホテル宿泊業、航空業など倒産や廃業、経営難からの雇い止めで多くの失業者が生まれてしまいました。若い方たちでさえ次の就職先も見つからない厳しい状態です。

今では40～50代で早期希望退職を勧めざるを得ない企業がたくさんあります。このタイミングで企業にだけ努力させるのは無理があります。

今の高齢者と呼ばれる皆さんは戦後の日本を経済大国へと育て上げた人たちです。そんな英雄たちに心ある生活を提供するのは政府の勤めではないでしょうか。その昔は60歳から受給対象でしたが、高齢化とともにシレっと65歳に改正。60歳からの繰り上げ支給は減額され、65歳以上に繰り下げればちょっとだけ増額されるシステムに変更したのは詐欺に等しい行為です。民間の保険会社などが勝手にルールを変えれば立派な犯罪です。その責任を企業や国民に努力しろと言われてもちょっと無理があるかと思います。

1都3県の緊急事態宣言が解除され、自粛疲れが残るところで4月1日から始まる「総額表示義務」と「中小企業の同一労働同一賃金」の準備に追われている会社さんもおられるのではないでしょうか。総額表示義務とは消費税込みの値段を提示することで、小売業に適応されます。パンフレットやホームページ、値札を全て書き換える作業になりますが、我々のような小さな店舗は大した労力ではありません。しかしページ数の多いカタログやパンフレットを複数用意しなければならない業界では作業もコストも膨大になるかもしれません。

この「総額表示義務」が4月1日から予定通り適応されるということは、コロナ禍で困っている国民の声を聞いて「消費税を5％にします」とか「コロナ復興のために15％に増税します」など消費税の増税も減税もしばらく無いという事でしょうね。

さらに「同一労働同一賃金」大企業は昨年から実施されていましたが、中小企業にも適応されます。パートさんやアルバイトさん、派遣さんなどの非正規と社員との間には元々あった小さな亀裂を明確にし、さらに広げるような政策になるでしょう。さらに経済財政諮問会議で今囁かれている「最低賃金の引き上げ」。全国平均を1,000円にまで大幅引き上げを目指しているそうです。現在、東京都と神奈川県だけが時給1,000円を越えておりますが、全国一律1,000まで引き上げると地方の中小企業だけでなく、中堅企業でも大きな影響があるのではないでしょうか。日本の企業の99.7％が中小企業で大きな雇用を担っています。1997年から23年間も続いている緊縮財政、消費増税を繰り返したことで長いデフレ下とコロナショックで需要がとことん縮小している中、同一労働同一賃金と同時に最低賃金を上げれば雇用の維持ができなくなり、失業者が爆発的に増加するでしょう。解雇や失業で収入が減少して需要はさらに縮小することになります。力を無くした中小、中堅企業は生き残りを賭けて合併と統合をすることによって、より多くの雇用が失われます。先進国では考えられないことです。長期に渡り内戦をしている国レベルの経済衰退。そんなサバイバルが始まろうとしています。

菅政権の旗印でもある「中小企業再編」は着実に進行しています。

台湾パイナップルをご存知でしょうか。日本では1つ800円くらいするそうで、ちょっと高額ではありますが芯までやわらかくて、とても甘くて美味しいそうです。パイナップルといえばフィリピン産がおなじみですが今、注目は台湾産。

これまで日本への輸出量は少なくて主に中国へ渡っていましたが、今年は中国が台湾パイナップルの輸入を禁止したので日本にもたくさん回ってくるそうです。パイナップルの収穫は今が最盛期、日本への第1便はネットでもすでに完売とのことで、2便、3便と早ければ4月下旬には近くのスーパーに並ぶそうです。私は今まで食べたことがなかったので、楽しみです。

台湾と言えば東日本大震災時での圧倒的な支援です。台湾の財団法人「佛教慈済慈善事業基金会」の日本の分会による、被災地への支援物資をはじめ、カレーライスやトン汁など温かい炊き出しなどをいち早く行った団体です。また、台湾では甚大な被害を見て、チャリティー番組にて支援を訴え、集まった義捐金は250億円にもなりました。台湾の人口が2,357万人なので1人当たり1,000円強になります。台湾の小学生たちが「日本加油！(日本がんばれ！）」と募金活動する光景には感謝しかありません。言葉や文化はちょっと違いますが「絆」で結ばれています。また、復興の建設工事にも支援は続いたそうです。復興が本格的になったころに最初の団体旅行客を送ったのも台湾だったそうです。

今年2月13日深夜に東北地方で大きな地震が起きた際にも、蔡英文総統は「日本の皆さんが無事でいることを信じています。これからも日本を応援する気持ちが変わることはありません。日本の皆さんにとって支援が必要であれば、いつでも台湾はかけつけます。」と暖かいお言葉をいただきました。

急遽行き場を失ったパイナップルに農家さんも悲鳴を上げる中、他国も日本政府も台湾パイナップルを爆買いしております。というか1つ残らず買ってほしい。市場に出回ったら今度は我々日本人がちょっとでも恩返しできる場です。機会があったら是非、台湾パイナップルいかがでしょう？

食レポは後日公開します。

東日本大震災から10年が経ちました。あの衝撃は忘れることは出来ませんが、日々の生活で記憶が薄れておりました。被災地の復興と行方不明者の捜索、避難生活は未だに続いていると昨日の特集番組を見て辛い気持ちになりました。

私事ですが震災当時、私の勤めていた会社がいち早く準備したのが、大量の毛布と大型の発電機でした。支援として被災地に届けるのでは・・と思ったのですが、なんと自社式場の為。「計画停電中でも通夜が出来るだろう」ですって。今だけ自分だけの思想にとことん呆れました。この日、10年以上勤めたこの会社を辞めようと決めました。

誰に頼まれた訳でもなく被災地には多くの支援物資、ボランティア活動の人たちが全国各地から集まりました。自身の生活や仕事をキャンセルして被災地に駆けつける勇気には感動いたしました。間違いなくそこには「絆」がありました。

今のコロナ禍には「絆」が薄れたように感じます。マスクをしていないと叩かれ、自粛要請に従わない飲食店が叩かれ、小規模店舗は十分な協力金をもらっていると叩かれ、医療従事者の子どもでさえ保育園に行けない始末、善良な国民が善良の国民を叩き合うようになりました。

コロナは全世界規模の大災害です。みんな困っています。みんな日々闘っています。今こそ「絆」ではないのでしょうか。

今日はワクワクするニュースから。私は少年時代から宇宙や深海など「未知の世界」の話が大好きなんです。未知のウイルスは嫌いですけど。

今朝 5時55分 ＮＡＳＡの無人探査車「パーシビアランス」が火星に着陸に成功しました。

パーシビアランスは日本語で「忍耐」という意味なんですって。氷点下130度まで下がる過酷な火星にも耐えられるそうです。23台のカメラを搭載しており、今後2年近くにわたって生命の痕跡を探査が目的。また岩石や土壌の採取、また2台のマイクを搭載していて火星の音を採取できるのではと期待されているそうです。2台のドローンも搭載していて火星の火星の薄い大気の中でも飛べるのか飛行実験にも挑むそう。これから火星の写真や地形、生命の痕跡など様々なニュースに注目ですね。採取するサンプルは2031年に地球に持ち帰られるそうです。

この探査車は昨年7月にフロリダ州から打ち上げられていて、火星まで4億7,000万キロを7ヶ月かけて飛行し、今朝5時55分に火星に着陸しました。アホな表現ですが火星ってそんなに離れているんですね。

無人探査車なので操作はどうしているのかというと、大気圏突入から着陸までの操作はすべて事前にプログラミングによる自動化されています。地球からの電波が火星に届くまでおよそ11分かかるということで、地球からの操作ではタイミングに誤差が生じるとのこと。地球からは何も手出しできなくなるそうでただ無成功を信じるしかないんだそう。お葬式直前に連絡付かなくなった後輩の仕事の成功を祈る上司に似ていますね。

火星突入時から着陸までおよそ7分間を「恐怖の7分間」と言われ、成功率4割と言われています。6割の確率で失敗するリスクに挑む覚悟がすごい。

地球と火星はおよそ780日に一度、距離が最も近くなるため、火星への探査機はこの時期に狙って打ち上げられるそうです。昨年7月がちょうどこの時期だったため、ＮＡＳＡのパーシビアランスの他にも、ＵＡＥの「「ＨＯＰＥ」、中国の「天問1号」が打ち上げられました。これまで火星やその周りの軌道ではアメリカ、ヨーロッパ宇宙機関、ロシア、インドなど8つの探査機が活躍しているそうです。今年5月にも中国の「天問1号」が火星着陸を試みるとか。

「気宇壮大」な宇宙ビジネス、学の無い私には何をやっているのかまったくわかりませんがワクワクしております。

医療関係の友人と「マスク生活はいつまで続くのか」そんな題材で話をしました。※根拠のない不毛な会話ですのでどうかお許しを。

①ワクチン接種に期待

ワクチン接種は受けた方の感染確率と重症化リスクが低くなりますが「感染しない、感染させない」という意味ではマスクは外せません。仮に日本を鎖国して国民全員にワクチン接種して完全収束させることが出来たら可能性はあるのかもしれませんね。それでも数ヶ月はかかります・・オリンピックもあるし、海外渡航者やビジネス入国、インバウンドと言っているうちは無理ですが。

②国民の自主性

日本でマスクをしていない人はもういません。もし堂々と人混みを歩いているようなことがあったら、とんでもないことになるでしょう。国民ひとりひとりが自主的にマスクを外し、その風潮がゆっくり広がっていくという事は考えられません。医療機関を圧迫する「二類感染症」から「五類感染症」に見直せれば変わるかもしれません。

③脱マスクのきっかけはＷＨＯ？※完全に妄想ですのでお許しを。

水際対策に成功した国、台湾でさえも未だにマスク着用を続けています。いつどこの国が最初に脱マスク宣言するのでしょうか。もうここまで恐怖を煽ってしまったら国レベルでは判断できないような気がしますね。ＷＨＯの呼びかけで全世界が同日、同時刻に一斉にマスクを外そうと宣言しない限り、終わらないのではないのでしょうか。

日本全国でお亡くなりになった7,000名の方々とそのご家族、ご親戚、ご友人の皆さまのお気持ちは無念極まりないこととお察しします。心からお悔やみ申し上げます。未だ重傷者も650名以上いらっしゃいます、軽症で自宅療養なさっている方々はもっと大勢いらっしゃるでしょう。皆様のご回復をお祈り申し上げます。

「2類感染症と同等」の位置付けが外れないうちは絶対に生き残ってください。近年は「お葬式をしない」とお考えの方もいらっしゃいますが、「お葬式すらできない」とでは全く違います。ご本人のため、残されるご家族のためにも頑張って「感染しない」「感染させない」「感染しても死なない」で頑張りましょう！

そういえば・・いつからマスクを着けているのだろう？

昨年の1月中旬、中国でマスクや医療器具が不足し、日本は支援物資を迷うことなく贈呈し感謝されておりましたね。そのわずか2週間後には日本国内のマスクが不足し、店舗から消えました。マスク転売もこの頃から始まりましたね・・・

高額でも買えればいいほうで、いつもマスクを探しておりました。ネットで購入した海外製品は薄っぺらくて口が透けてみえるほど酷かったし、ゴムがすぐに取れてしまったり・・当時は手作りマスクなんて発想はなかったので、洗って繰り返し使っていましたよね。

5月の終わり頃に抽選でようやく手に入れた日本製の不織布マスク。

手元に届くころには少しづつ中国産の安いマスクが出回り、そのありがたみが薄れてしまいましたね。マスクと関係のなかった国内企業にマスクを作らせておいて、中国からの輸入が再開されると店舗には中国産マスクが並ぶ。もういまさら抽選で高額のマスクを買う方はいないでしょう。

今後またマスク不足に陥ることがあっても国内企業は再度、大量生産できるのでしょうか・・いまこそ生命に関わる医療品などは輸入に頼らず自国で生産し、潤沢に供給できるよう確保するべきではないのでしょうか。

昨晩の福島県沖の地震で被災された地域の皆さまのご無事を心から願っております。負傷された方もいらっしゃるそうですし、停電、火災、土砂崩れなどこれ以上の被害が出ないことを祈るばかりです。

こちら海老名市は震度4程度でしたが、横に揺れるというより下から突き上げるような印象でした。震源地は東京や神奈川付近かなと思いましたが、まさか福島県沖が震源地だったなんて・・福島県と神奈川県、これだけ離れていてもあの揺れを感じるなんて恐怖でしかありません。

気象庁も今後1週間程度は注意が必要と呼びかけております。突然来るかもしれない地震を警戒し続けるなんて精神的にも辛いことでしょうし、コロナ禍で疲弊されていることと思いますが、どうかご自身の命を最優先してください。

皆さまは「消費税」の表記についてどのようにお考えでしょうか？

例えば 1,980円(税別) のTシャツが、2,178円(税込) と表記していた場合。どちらの方が計算しやすいでしょうか？どちらの方がお得感があるでしょうか？

答えは「支払い金額は一緒」です。でも何となく1,980円(税別)の方がお得っぽく見えてしまうのは私だけでしょうか・・・10％と軽減税率8％が混在するスーパーでは計算なんてしてられません。なんとなく支払いをしています。

そんな消費税の表記が変わります。本年の4月1日から小売店の価格表示が「総額表示」になります。今までは消費税の表記を「税別」と記載することができましたが、この特別措置が本年3月31日で終了するのです。

実はこの特別措置法は2013年10月に施行されたもので、かれこれ8年も経過しているからか、あまり世間で騒がれていないように感じます。

「税別表示は少しでも安く見せる手段」と思われてしまうこともあるかもしれません。私も一消費者として「税込み」にしてくれた方が計算しやすいので助かります。しかし事業者側の言い訳も良く解ります。

2013年の特措法以降、8年間で2度も消費増税がありました。2014年には5％から8％へ、2019年には10％に。この特措法がなければその都度、パンフレットやチラシ、ホームページの価格を作り直さなければならなかったからです。

私たちのような小さな店舗では大した労力ではないのですが、大企業の分厚いパンフレットやメニューをその都度、変えることは莫大な経費が掛かるからです。デパートの分厚い商品カタログなんか一体いくら掛かることか・・・ならば「税別」と表記できれば、わざわざ変える必要もないわけですから。

4月1日まで2ヶ月をきりました。既に着手されていれば良いのですが、コロナ禍で疲れきった業界にとって辛い現実です。

いま思えば2013年に施行された特措法が、2021年までの長期に続けていたのは「消費増税有りき」の政策だったのでしょうね。昨年の総裁選の時に「消費増税も止むを得ない」と言った現菅総理大臣は火消しか「向こう10年は消費増税しない」と明言されたことですし。

もう減税も増税もないってことなんでしょうか・・様々な小売業がパンフレットの金額を変えた後に「コロナ禍」を理由に「消費喚起のため消費減税します」とか「プライマリーバランス黒字化目標で消費増税します」とか「国の借金が1200兆円を超えた！国民一人当たりの借金が983万円だ！消費増税止む無し！」なんてコロコロ変わることが無い事を信じるしかないのでしょうね・・

せめて「消費減税」であれば、ちょっとは許せますけど・・・

昨晩、石油ストーブに灯油を入れようと、電動ポンプのスイッチを入れてもうんともすんとも動かず。電池切れかな？と思い、単一電池を入れ替えようと「電池ボックスを探してみても予備の買い置きなし。そもそも単一電池って滅多に使わなくなりましたね。我が家では石油ストーブの着火スイッチと電動ポンプだけです。単三電池や単四電池を使う機器はたくさんあるんですけどね。電動ポンプは便利ですが、やはり「醤油ちゅるちゅる」と呼ばれる手動ポンプのありがたさを感じました。

今さえ良ければいい。とは思いませんが、買い置きしたり、予備を持たない生活をしていると、いざと言う時に余りにも無力を感じます。コンビニやスーバーでいつでも買いに行くことは出来る生活を続けていた結果です。

皆さまはいざという時の「災害対策」をされておりますか？悲しいことに日本は「世界屈指の災害大国」と呼ばれております。あらゆる災害がいつでも起こることを前提に向かい合っていなければならない日本人。どんな災害があるのか調べてみました。

まずは震災ですが、日本の国土面積は全世界のたった0.28％しかありません。しかし全世界で起こったマグニチュード6以上の地震の20.5％が日本で起こり、全世界の活火山の7.0％は日本にあります。全土を海で囲まれている豊かな日本の悲劇は津波です。もう思い出したくも無いですね・・・

次は台風による災害です。毎年のように台風が上陸し、豪風や大雨の危険をもたらします。国土のほとんどが山岳地帯で細長い日本の河川は急勾配になります。大陸をゆらりと流れる大河と違い急流のため河川決壊の危険も。また大雨は土砂災害も引き起こします。富山県を流れる常願寺川は源流から河口までの標高差が3,000メートルあるのに対し、川の長さはたったの56ｋｍです。滝のような急流になります。また東京都の江戸川をはじめ、荒川や隅田川、中川など住宅地よりも高い所を流れる「洪水氾濫域」と呼ばれる面積は日本の国土の10％を占めていて、ここに日本の人口の51％、日本の持つ資産（財産）の75％が集中しているそうです。

また、日本は世界でも有数の雪国です。「世界ではもっと雪の降る国があるだろう」と思っておりましたが、北海道札幌市、青森県青森市、石川県金沢市など人口の集中している都市部での積雪量は世界トップクラスなんだそう。大雪による被害は交通、流通にもおよび経済的損失、孤立集落さえすぐに救えません。もちろん、雪下ろしなどの除雪作業など危険が伴います。たまにしか降らない神奈川県に住んでいると鈍感になります。

さまざまな自然災害と戦い続けている我々日本人。だからこそ災害時にお互いを助け合い、協力して復興再建を遂げてきたのでしょうね。夜も安心して外出ができることも、その共助の精神が先人たちから受け継がれているのでしょう。

緊急事態宣言も解除できるくらい新規陽性者数も減少傾向。このウイルス災害も乗り越えて、より強い絆が生まれることを願ってしまいます。