海老名市・大和市・座間市・綾瀬市の葬儀社

今年の4月1日から企業の雇用に大きな課題が与えられます。「改正高齢者雇用安定法」です。70歳就業法とも言われ、定年を65歳から70歳に、70歳まで就労の機会を確保することを企業の努力義務とする、というもの。

少子高齢化によって今後の日本は、15歳～64歳の生産年齢人口の減少が加速するため、定年を引き下げ生産労働力の確保、公的年金の繰り下げ支給を推奨するために作られたのでしょう。また近い将来にも年金受給開始年齢を現行の65歳から70歳に、または75歳にと繰り下げていくのではないのだろうか。もう年金制度は限界なんでしょうね。

とはいえ、70歳でも元気な高齢者はたくさんいらっしゃいますし、「若いモンににゃ負けんよ」「元気な内は働いていたい」と思っている方も多くいらっしゃるかと思いますが、「もう働けない」という方もいらっしゃると思います。働けない、働きたくない人たちにも「働かなければならない」とプレッシャーをかけるのは酷い話です。実際60歳～64歳で繰り上げ支給を受けても生活出来ない金額しか出さないのでは働かざるを得ません。これは「自己責任」なのでしょうか。

しかし70歳までの雇用の受け口はあるのでしょうか。自営業であればご自身の決断でいつまでも働けますが、コロナで疲弊した多くの企業で雇用してもらうとなると難しいかもしれません。

そもそもコロナ禍の前から長期のデフレ経済で雇用状況も悪化していました。さらにコロナで加速されてしまい特に大型飲食チェーン店、生活関連サービス業、ホテル宿泊業、航空業など倒産や廃業、経営難からの雇い止めで多くの失業者が生まれてしまいました。若い方たちでさえ次の就職先も見つからない厳しい状態です。

今では40～50代で早期希望退職を勧めざるを得ない企業がたくさんあります。このタイミングで企業にだけ努力させるのは無理があります。

今の高齢者と呼ばれる皆さんは戦後の日本を経済大国へと育て上げた人たちです。そんな英雄たちに心ある生活を提供するのは政府の勤めではないでしょうか。その昔は60歳から受給対象でしたが、高齢化とともにシレっと65歳に改正。60歳からの繰り上げ支給は減額され、65歳以上に繰り下げればちょっとだけ増額されるシステムに変更したのは詐欺に等しい行為です。民間の保険会社などが勝手にルールを変えれば立派な犯罪です。その責任を企業や国民に努力しろと言われてもちょっと無理があるかと思います。