海老名市・大和市・座間市・綾瀬市の葬儀社

1都3県の緊急事態宣言が解除され、自粛疲れが残るところで4月1日から始まる「総額表示義務」と「中小企業の同一労働同一賃金」の準備に追われている会社さんもおられるのではないでしょうか。総額表示義務とは消費税込みの値段を提示することで、小売業に適応されます。パンフレットやホームページ、値札を全て書き換える作業になりますが、我々のような小さな店舗は大した労力ではありません。しかしページ数の多いカタログやパンフレットを複数用意しなければならない業界では作業もコストも膨大になるかもしれません。

この「総額表示義務」が4月1日から予定通り適応されるということは、コロナ禍で困っている国民の声を聞いて「消費税を5％にします」とか「コロナ復興のために15％に増税します」など消費税の増税も減税もしばらく無いという事でしょうね。

さらに「同一労働同一賃金」大企業は昨年から実施されていましたが、中小企業にも適応されます。パートさんやアルバイトさん、派遣さんなどの非正規と社員との間には元々あった小さな亀裂を明確にし、さらに広げるような政策になるでしょう。さらに経済財政諮問会議で今囁かれている「最低賃金の引き上げ」。全国平均を1,000円にまで大幅引き上げを目指しているそうです。現在、東京都と神奈川県だけが時給1,000円を越えておりますが、全国一律1,000まで引き上げると地方の中小企業だけでなく、中堅企業でも大きな影響があるのではないでしょうか。日本の企業の99.7％が中小企業で大きな雇用を担っています。1997年から23年間も続いている緊縮財政、消費増税を繰り返したことで長いデフレ下とコロナショックで需要がとことん縮小している中、同一労働同一賃金と同時に最低賃金を上げれば雇用の維持ができなくなり、失業者が爆発的に増加するでしょう。解雇や失業で収入が減少して需要はさらに縮小することになります。力を無くした中小、中堅企業は生き残りを賭けて合併と統合をすることによって、より多くの雇用が失われます。先進国では考えられないことです。長期に渡り内戦をしている国レベルの経済衰退。そんなサバイバルが始まろうとしています。

菅政権の旗印でもある「中小企業再編」は着実に進行しています。