電気料金の影響
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電気料金はどこまで上がるのでしょうか・・家計への負担も気にはなりますが、注目するべきは「産業用電力」の価格です。「日本の電気代は世界一高い」と言われており、中国や韓国の3倍。日本経済の稼ぎ頭である機械自動車製造業、重化学工業の大企業では毎月3～8億円の電気代が掛かるそうです！桁が凄すぎて庶民には考えられない金額です。ほんの数円の値上げが大打撃になることも頷けます。
日本の電力は契約電力の大きさによって大きく業務用と産業用と2つに分かれていますが産業用の価格は家庭で使う電気より安価ではありますが値上げが止まりません。2010年は13.65円/kwhでしたが、今年2022年6月の価格は22.10/kwhと約70％アップしました。2010年の電気代が3億円の工場が2022年に5億円に膨れたのですから低価格競争の日本で従業員の給料が上がるわけありません。しかも今年の夏、冬には電力制限をかけるとか罰金を取るとか・・工場が稼動しなければ生産数の減少だけでなく雇用も減少します。電力の問題はとても難しいことではございますが、何かしらの手当てをしなければ日本経済の要が倒れてしまいます。
「グローバル化」と日本を離れていた企業の中にはコロナ禍やウクライナ侵攻、人件費や資材の高騰など様々な理由で国内回帰を切望している企業もあるそうです。国内に戻ってきてもらうチャンスです。それだけ雇用も増え、地域活性化され元気な日本に戻れるかもしれませんね。