海老名市・大和市・座間市・綾瀬市の葬儀社

緊急事態宣言、まん延防止の解除のタイミングで食料品や光熱費の値上げばかりで悲観的になっていてもしかたがないことです。値上げばかりではありません。値下げもあります。

固定電話から携帯電話への通話料金・・・通話先の携帯電話会社ごとに設定されていた通話料金が一律に変更になるそうです。17.6円/分に統一されるそうです。私個人的にはあまり影響のない事ですが、一部のビジネスでは大きな経費削減になるかもしれませんね。電話代といえば初めて携帯電話を購入した25年前を思い出します。当時は通話料で10万円なんて人が大勢いましたよね。今の時代では考えられません。

速達料金・・郵便法の改正により速達郵便の料金が引き下げになります。250gまでは290円から260円に、1kgまでは390円から350円に、4kgまでは660円から600円になるそうです。私は過去を振り返ってみても速達を利用したことがないのでコメントできないのですが、きっと助かる方が大勢いるのではと思っています。

日本の郵便はもちろん配達業には脱帽です。こんなに安く、早く、丁寧に全国各地に送れるなんて素晴らしいシステムですよね。この裏で大勢の人達が黙々と仕分け作業を正確に行っていること、多くの配送車両が全国を飛び回っていること。我々が寝ている時間も頑張って支えてくれる労働があること。日々感謝しなければなりませんね。

最低賃金の引き上げ・・物価の上昇に追いつかない最低賃金ですが、2015年から2020年までの5年間で全国平均100円ほど上がっております。単純計算で毎年20円程度の引き上げで1日8時間×20日のアルバイトで月間3,200円、年間38,400円の収入になります。今年は全国平均28円の引き上げなので単純に来年の収入は今年より54,000の年収アップになります。時給が数十円上がることは労働者にとって有難い話です。が、雇用側はどうでしょうか。

24時間営業のコンビニにとっては大打撃になってしまいます。最低でも8時間労働のアルバイトが3人いなくてはなりません。

8時間労働×最低3人×28円の時給アップ×365日＝年間の人件費245,280円アップ

日中はアルバイトさん1人だけでは商品管理、陳列、掃除、レジなど業務が多すぎて不可能です。最低でも2人以上のスタッフが必要かと思います。その人件費をかけれる売上げ好調なコンビニであれば可能でしょうが現実は人件費削減のためオーナーさんや家族が想像を超える無茶をしています。

居酒屋や飲食店も同じで人件費は売上げ好調であれば上げれますが、不況とコロナ禍では大打撃でしかありません。10月からも時短要請がありますが雇用を守る為には営業しなければなりません。時短に従うのであれば営業中のアルバイトを減らすしかありません。アルバイトの収入が下がれば飲食店でお酒を飲む回数も減り飲食店の売上げが消え雇用も消えます。コロナ感染拡大防止とはいえ「行くな」とも「行け」とも言えないですよね。

人口の密集している地域はなんとかなるかもしれませんが、地方はどうでしょう。地方の雇用が消えれば密集地へ行くしかありません。しかし雇用の受け皿はいっぱいです。若い学生さんたちが隙間時間でできたアルバイトが激戦区になっています。最低賃金の上昇はデフレ下では逆に苦しむことになってしまいます。

最低賃金上昇の実態は賃金値下げするより酷いことになります。雇用を圧迫する表面上だけの賃金上昇より可処分所得の増える1％の減税のほうが雇用側も労働側もありがたい。