海老名市・大和市・座間市・綾瀬市の葬儀社

今日から食料品など6,500品目、2022年当初から食品だけでも20,000品目以上が値上げになりました。この他エネルギー価格の上昇もあります。この結果と総務省の家計調査を元に、帝国データバンクさんが試算したところ、2人以上の世帯では1年間での家計負担は68,760円増加するとのことです。

この値上げが生産者や従業員への所得になれば経済効果が見込まれますが、ただのコスト増による物価高で所得は増えるどころか目減りしてしまうので、より経済は冷え込むことでしょう。世界的にみても日本の物価上昇は比較的穏やかに推移していますとニュースで言いますが、世界と比べる意味がありません。日本はずーっとデフレ。仕入れコストを価格に転嫁できない企業が薄利で耐えているだけの話です。価格を上げれば買ってもらえなくなる恐怖が染み付いています。価格を上げないということは人件費や設備投資費を削らなければなりません。従業員の所得が増えることはありません。所得が増えず物価が高騰すれば購買力が薄れて物が売れなくなります。企業は価格を安くするしかありません。企業の業績が上がらなければ従業員へそのツケが回ってきます。

「10月から値上げラッシュ」とニュースになっていましたが、まだ序章にすぎないとも言われております。身近なところで、マクドナルドさんの「ハンバーガー」が今年当初は110円でした。今年3月には130円、10月から150円になりました。今後どうなるのでしょか。