消費増税で消える正規雇用
カテゴリー：最近気になること
皆さまご存知の通り消費税の導入は1989年(平成元年)に3％から始まりました。当時を振り返ると100円で買えたパンが103円に値上げされたショックより、小銭入れが1円玉でいっぱいになることが厄介でした。自動販売機の缶コーヒーが110円になったのもこの頃でしょうか。尾崎 豊さんの名曲で「15の夜」の歌詞の中に「100円玉で買えるぬくもり～♪」が懐かしい。消費税もかれこれ33年も経っていたんですね。
そして導入から8年後の1997年(平成9年)に3％から5％に。その17年後の2014年(平成26年)には8％、そして2019年(令和元年)の10％と増税がすすめられました。
そもそも消費税とは・・・消費者が支払った税金(消費税)を事業者が預って、代わりに納税している間接税と言われています。国税庁のホームページにも記載されていました。
この図では消費者が支払った消費税10,000円は生産者から小売業者までの納付する消費税額と一致します。とても解りやすい図です。この消費税の計算ですが逆から計算することも出来るそうです。例えば 3＋7＝10を 10－3＝7みたいに。
※この計算式は有名な公認会計士さんが作成した資料を基に数字を書き換えておりますが、無断で拝借しております。ごめんなさい。
消費税は価格形成の一部です。例えば税込11,000円で売るか税込10,000円で売るかは事業者が自由に決めれます。その売上の一部が消費税にあたり、必ず納めなければなりません。消費者側からも負担が増える税ですが、その本質は企業の人件費を圧迫する税金ともいえます。
もちろん事業者はこの消費税をどうにか節税することを考えます。ならば正規社員を減らして、仕事はフリーランサーに委託したらどうなるのでしょう？フリーランスへの経費は人件費ではなく仕入れになります。もちろん社会保険料の負担はありません。
単純に従業員数を半分にし、フリーランスへの委託を倍にすると純利益が45万円も増えて消費税は30万円も節税できました。どうみても人件費に対する罰金です。
消費税が導入された当時1989年以降、度重なる消費増税で苦しい企業に経営コンサルタントが着目し、人件費を削減することで企業の利益を追求しました。企業は利益を出さなければ倒産します。経費削減は当然のことです。それから派遣法の改正・拡充、働き方改革と銘打って多くの業界で派遣会社やフリーランスが生まれました。
消費税は増税すればするほどお財布の紐は固くなります。売上が上がらない企業は値下げ競争を強いられ、立場の弱い下請けの中小・零細企業は安く買い叩かれてしまいます。日本の法人の99.7％が中小企業です。雇用人口の7割にあたります。企業から正規社員が消えて非正規雇用へ切り替えていくかもしれません。
来年10月から導入される「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」。テレビやマスコミではあまり細かく触れられないのですが、フリーランスで働く皆さんを苦しめることになります。フリーランスを苦しめることは中小企業や大企業の売上に直結し、需要はさらに悪化しすべての国民に影響がでます。とりあえず廃止してもらうか延期しないと経済に大打撃になるかもしれません。